日経平均は192円安でスタート、信越化や東エレクなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;51769.83;-192.15TOPIX;3501.66;-9.68
[寄り付き概況]
8日の日経平均は192.15円安の51769.83円と続落して取引を開始した。前日7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は466.00ドル安の48996.08ドル、ナスダックは37.11ポイント高の23584.28で取引を終了した。ADP雇用統計の結果を受け、寄り付き後、まちまち。その後発表されたISM非製造業景況指数が予想を上回り景気の底堅さを証明すると利下げ期待が後退し、ダウは下落に転じた。トランプ大統領のソーシャルメディアでの投稿を受け、防衛関連や一部不動産関連の投資会社が売られ、さらなる重しとなり終盤にかけて下げ幅を拡大。一方、ナスダックは半導体エヌビディア（NVDA）などハイテクが支え終日堅調に推移し、まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場でナスダック総合指数は小幅に3日続伸したが、ダウ平均が1％近い下げとなったことが東京市場の株価の重しとなった。また、中国の対日輸出規制強化が日本企業の業績に及ぼす影響や、中南米やグリーンランドを巡る米国の出方に不透明感が強く、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちだったが、外為市場で1ドル＝156円70銭台と、昨日15時30分頃と比べ50銭ほど円安・ドル高に振れたことが、株式市場で安心感となった。また、海外市場で米長期金利が弱含みで推移したことも東京市場の株価下支え要因となった。さらに、昨日の日経平均が上昇一服となったことから、押し目待ちの買いも入りやすかったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は25年12月21-27日に国内株を3422億円買い越した。25年12月28日-26年1月3日には1246億円買い越しと、2週連続で買い越した。
セクター別では、銀行業、証券商品先物、電気機器、化学、ゴム製品などが値下がり率上位、医薬品、不動産業、鉱業、機械、卸売業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、信越化<4063>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、日立<6501>、ソニーG<6758>、味の素<2802>、三井住友<8316>、住友電工<5802>、フジクラ<5803>、三菱UFJ<8306>、積水ハウス<1928>、任天堂<7974>などが下落。他方、住友ファーマ
<4506>、キオクシアHD<285A>、三菱重<7011>、久光製薬<4530>、川崎重<7012>、IHI
<7013>、サンリオ<8136>、JX金属<5016>、第一三共<4568>、中外薬<4519>、武田薬<
4502>、三井金属<5706>、アステラス薬<4503>、丸紅<8002>などが上昇している。
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