ZETA Research Memo（5）：会計処理の訂正により過年度業績を一部修正
*11:05JST ZETA Research Memo（5）：会計処理の訂正により過年度業績を一部修正
■ZETA<6031>の業績動向
1. 会計処理の訂正と影響
同社は、2024年12月期の決算発表に先立つ2025年2月21日、「過年度決算の遡及訂正の概要、及び、中期経営計画の更新の予定、並びに、当該訂正についての当社事業環境における影響についてのお知らせ」というリリースを発表した。これに伴い、過年度（2023年6月期～2024年6月期）の決算短信などを訂正した。訂正の内容は、従来ライセンスが使用可能となった一時点において収益を認識していたものを、「収益認識会計基準」に基づき、ライセンスが供与され使用可能となった時点で履行義務が充足されるものと判断することとした。この結果、契約上の入金サイトが長期間にわたるライセンス取引について、対価の回収がなされた時点で収益を認識することで適切に会計処理するとともに、証憑の確認のみに留まっていた一部のライセンス取引の履行義務の充足について、履行義務の充足の事実を確認する統制を整備することとなった。併せて、内部統制の充実を図ることで、財務報告の信頼性を確保していく方針である。
具体的には、「ZETA CXシリーズ」の売上計上のタイミングを見直し、入金サイトが長期にわたるものを入金タイミングを重視した計上へと変更した。これにより、2023年6月期の売上高で198百万円、2024年6月期で322百万円、2024年12月期で169百万円の合計689百万円が、2025年12月期以降の売上高に計上されることとなった。販管費などその他の収益費用には影響が及ばないため、損益計算書では売上高及び売上総利益以下の利益で同額が修正され、貸借対照表では売掛金や利益剰余金などを通じて純資産と総資産が修正された。ECサイトが急速に複雑化しリニューアルも大掛かりになってきたため、入金サイトの長いイレギュラーな契約が増えてきたことで、2023年6月期から2024年12月期の間の長期サイト（689百万円）の売上高構成比が訂正前の同期間売上高総額5,028百万円に対して13.8%と大きくなったことが、会計処理を訂正することになった要因である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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