シード Research Memo（7）：堅調な事業環境を背景に2025年3月期は増収増益
*15:07JST シード Research Memo（7）：堅調な事業環境を背景に2025年3月期は増収増益
■シード<7743>の今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の業績予想は、売上高36,000百万円（前期比11.1%増）、営業利益2,200百万円（同7.3%増）、経常利益2,100百万円（同2.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円（同28.7%減）としている。なお、2025年3月期においても留保金課税対象外企業であることは変わらないが、現段階ではその他の税制上の付加的な適用は想定していない。主力商品である国産の「シード1dayPureシリーズ」を中心に、シリコーンハイドロゲルレンズや特に市場での成長が見込まれる遠近両用コンタクトレンズなどの高付加価値商品の拡販に注力する。また、生産面では2024年3月期に行った生産設備の更新及びライン新規増設に加え、2025年3月期に稼働する鴻巣研究所2号棟別館により生産枚数を大幅に増加させ、逼迫した在庫状況を改善し、更なる原価率の低減に努める。
国内のコンタクトレンズ市場については、近視人口の増加や1日使い捨てタイプへのシフト、ミドルエイジ以降の遠近両用商品の需要増加、オルソケラトロジーレンズの普及が進むことにより、持続的な成長が見込まれる。特に、近視人口の増加は世界的な社会問題として注目されており、この市場の成長が期待される。足元の事業環境は好調に推移しており、通期計画実現の蓋然性は高いと弊社では見ている。
2. 市場状況と今後の戦略
同社の市場状況に関して、コンタクトレンズの需要が増加している背景には、短期的な要因と長期的な要因に分けることができる。短期的な要因としては、2023年に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に分類され在宅勤務が減少したことや、コロナ禍を経て近視率が予想以上に上昇していたことが需要増加を加速させた。コンタクトレンズの供給力不足は欧米メーカーから始まっており、海外メーカーの欠品分を補うために受注が急増し、日本国内でも2022年後半から顕著となった。一方、長期的な要因としては、特に若年層の近視率の上昇が挙げられ、また、デジタルデバイスの普及の影響により、近視が進行しやすくなっている。、文部科学省「令和4年度学校保健統計」よると小学生の約4割が近視になっており、小学生の5〜6年生で使い捨てコンタクトレンズを使用するケースも増えている。このような若年層の使用増加に加えて、50歳以上の層では遠近両用のコンタクトレンズ需要が増加しており、ライフタイムバリューの向上に寄与している。このほか、オルソケラトロジーレンズの普及も市場の成長を後押ししている。また、海外市場においても、近視人口の増加が継続しており、世界的な市場拡大が見込まれている。研究機関の推計によると、2050年には世界人口の半分が近視になると予測されており、これに伴いコンタクトレンズ市場は長期的な成長が期待される。このような背景から、同社は海外市場においても拡大戦略を積極的に展開していくことが重要とされる。
今後の成長戦略として、同社では生産力の抜本的な引き上げに注力する。この取り組みの一環として、鴻巣研究所における設備投資が行われており、売上拡大の課題である商品供給力の不足を解消し、安定した商品供給体制を確立するとともに、市場競争力を高める新商品の量産体制が整備される見通しである。また、主力商品である「シード1dayPureシリーズ」に対する需要が高まっており、特に乱視用や遠近両用コンタクトレンズといったテクニカルレンズレンズの販売拡大が見込まれている。さらに、シリコーンハイドロゲルレンズやサークル・カラーコンタクトレンズ、オルソケラトロジーレンズの普及促進により、更なる売上の創出が期待される。これらの施策を通じて、国内外市場でのプレゼンスを一層高めることを目指している。
3. 資本コストと株価を意識した経営の実現
同社では、企業価値向上に向けた課題と対応方針として、2024年11月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて」を公表している。PERの向上とROEの上昇によるPBRの改善を図るべく、鴻巣研究所4号棟の稼働計画を核とする成長戦略を掲げており、これにより近年世界的に増加する近視人口に対応するための生産力を飛躍的に向上させる。また、効率化と量産効果を通じて、利益率の極大化を目指す方針である。一方、設備投資の負担が重なる局面ではあるが、安定的なキャッシュフロー（CF）を確保しながらレバレッジを活用した戦略的投資を実施していく方針で、短期的な財務負担を克服しつつ、長期的な資本効率の改善を実現する狙いである。さらに、投資家との対話の強化を通じ、成長投資による将来のCF確保についての信頼性を向上させることにも注力する。加えて、投資判断に際しては、社外役員などの第三者の視点を取り入れることで、意思決定プロセスの透明性と客観性を高める。
国内外における近視矯正需要の増加を背景に、同社は市場の成長を見越した大型設備投資を決断しているが、これにより2028年3月期以降には設備投資の成果が顕在化し、業績が飛躍的に向上すると予測している。国内市場では、近視人口の増加や遠近両用レンズなどの需要が拡大しつつあり、7～8%の年間成長が見込まれる。また、アジア地域を中心とする海外市場でも、近視率の上昇や低年齢化、可処分所得の増加により、安定した市場成長が期待されている。
資本効率向上のための取り組みも多岐にわたる。量産効果を通じた製造原価の低減や、欧州子会社の黒字化、アジア市場でのシェア拡大、さらに遠近両用や乱視用、オルソケラトロジーレンズなどテクニカルレンズの強化を進める。また、生産効率を大幅に向上させるため、自動化の促進や生産リードタイムの圧縮を図り、売上高の増加を目指す。同時に、コーポレートブランディング戦略を通じてバックオーダーの解消を進め、企業価値の向上を追求していく。
株主還元に関しては、配当性向30～40%を目標に安定的な配当の継続を目指す。さらに、新素材レンズやスマートコンタクトレンズなどの新商品の早期市場投入を進め、PBRの水準向上を実現する。このように、同社は資本コストを意識した経営を基軸に、中長期的な成長を見越した具体的な施策を明確に打ち出しており、企業価値の向上に対する蓋然性は高いと弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
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