ウェーブロックHD Research Memo（7）：自己資本比率は50%以上で財務内容は健全性を維持
*15:07JST ウェーブロックHD Research Memo（7）：自己資本比率は50%以上で財務内容は健全性を維持
■業績動向
3. 財務状況と経営指標
ウェーブロックホールディングス<7940>の2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比907百万円増加の29,367百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では営業債権が806百万円減少した一方で、現金及び預金が1,166百万円増加した。固定資産では建設仮勘定が375百万円増加したほか、投資有価証券が92百万円増加した。
負債合計は前期末比551百万円増加の12,899百万円となった。短期借入金の返済と長期借入れの実施により有利子負債が83百万円減少した一方で、営業債務が407百万円増加した。純資産合計は同356百万円増加の16,468百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益403百万円の計上と配当金支出126百万円により利益剰余金が276百万円増加したほか、為替換算調整勘定が50百万円、非支配株主持分が17百万円それぞれ増加した。
経営指標を見ると、有利子負債の減少に伴い有利子負債比率が前期末の33.0%から31.8%に低下し、自己資本比率も55.8%と高水準で推移していることから、財務内容は健全な状況にあると判断される。
■今後の見通し
2025年3月期業績は期初計画を据え置くも金属調加飾フィルムの好調持続で上振れ余地あり
1. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比8.2%増の25,500百万円、営業利益で同8.4%増の420百万円、経常利益で同2.4%減の660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.6%減の440百万円と期初計画を据え置いた。売上高は中間期までの堅調なトレンドが続くと見ているが、不安定な為替動向やナフサ価格に連動しない原材料に対する価格上昇圧力に加えて、欧米におけるEV市場の減速に伴う自動車メーカーの生産計画見直しなど、不透明な市場環境を勘案し計画を据え置いた。
中間期までの業績進捗率は、売上高で50.5%、営業利益で68.8%となっており、直近3年間平均（売上高50.7%、営業利益105.7%）と比較すると営業利益の進捗が低いように見えるが、前期及び前々期は下期に原材料コスト上昇や在庫評価損の計上など、収益悪化要因が重なったことが影響しており、通常の季節変動パターンであれば営業利益も順調な進捗だったと見られる。営業外収支で前期比48百万円の悪化を見込んでいるが、主には前期に計上した為替差益89百万円がなくなることを前提としているためだ（中間期で186百万円の為替差益を計上）。持分法による投資利益の増加が見込めることも考えれば、為替が円高に急速に進まない限りは営業外収支も計画比で改善するものと見込まれる。なお、為替の前提レートは150円/米ドル（前期は144円/米ドル）、原材料価格の先行指標となるナフサ価格の前提は72千円/kl（同67.6千円/kl）としている。
(1) マテリアルソリューション事業
マテリアルソリューション事業の売上高は、前期比7.1%増の19,000百万円、営業利益は同6.7%減の950百万円を計画している。売上高は、引き続きすべてのソリューション分野で堅調な推移が見込まれ、計画達成が射程圏にあるが、利益面では原材料費やユーティリティコストの増加などから計画を若干下回る可能性が高い。
また、注力分野の地中熱ビジネスの売上高は前期比3.6倍増の330百万円を計画していたが、足許の受注状況からすると200〜300百万円程度に落ち着くものと予想される。電力料金の高止まりなどが懸念されるなかで、地中熱を用いた省エネソリューションに対する関心は徐々に高まっており、今後も営業体制を強化して事業拡大を目指す方針に変わりない。
(2) アドバンストテクノロジー事業
アドバンストテクノロジー事業の売上高は前期比11.3%増の6,500百万円、営業利益は同258.9%増の150百万円を計画している。中間期の営業利益進捗率が32.9%とやや低い水準だが、下期も海外において金属調加飾フィルムの新規案件が売上貢献し始めることや成型加工品の生産性向上も見込まれることから、計画を上振れする公算が大きい。
新規採用事例として、北米ではEVメーカーのエンブレムとして複数車種に新規採用が進んだほか、その他のパーツ向けにも成型加工品としての採用が進んだ。メッキ品と比較してCO2排出量削減につながる点が評価されたようだ。また大手自動車メーカー向けにも光透過性という機能面で評価されエンブレムとして複数車種に採用されたほか、複数のパーツ向けにも採用され、成型加工品として販売が進んでいる。
中国市場では大手EVメーカー向けで、光透過エンブレムや複数のパーツ向けに採用が広がっているほか、インドでも大手自動車メーカー向けのエンブレムのメッキ代替品として、CO2排出量削減につながる点が評価され新規採用が進んだ。さらには、欧州向けに関しても光透過性や電波透過性が評価され、大手自動車メーカーのEV車種のフロントパネル向けへの採用が予定されている。エンブレムなどの成型加工品の採用が相次いだことで、名古屋工場（成型加工工場）の成型機を増設し、生産能力の増強を進める予定にしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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