マクロミル Research Memo（6）：総合マーケティング支援企業へと事業モデルの変革を加速
*13:36JST マクロミル Research Memo（6）：総合マーケティング支援企業へと事業モデルの変革を加速
■成長戦略
マクロミル<3978>は、海外事業の譲渡や経営環境を踏まえ、2023年8月に「主力の『オンライン及びデジタルリサーチ』に再フォーカス」と「『事業モデルの変革』を継続」を方針とする中期経営計画（2024年6月期〜2026年6月期）を策定し公表している。2026年6月期の経営目標は売上収益53,000百万円、営業利益7,500百万円である。財務レバレッジは従来目標を維持し、Net Debt/EBITDA倍率を2.0〜2.5倍にコントロールする。株主還元は配当性向50%を指標とし、機動的な自己株取得を継続する。新中期経営計画では、利益額や利益率の改善状況を正確に把握するため報告セグメントを再定義し、日本事業の内訳を注力領域・戦略投資領域・基盤強化領域の3つに分け、それぞれの目標と基本戦略を明確にした。
日本事業では、オンライン及びデジタルリサーチの成長回帰に注力し、アジア地域での事業拡大やグローバルリサーチの強化、データコンサルティング、サブスクリプション型ソリューション開発を推進する。2026年6月期の売上収益目標は46,000百万円（3年平均成長率10.0%）である。韓国事業では、購買データ提供に係るサービスを開始し、2026年6月期の売上収益7,000百万円（3年平均成長率7.0%）を目指す。売上収益拡大とともに、業務効率化と生産性向上に取り組み、利益の最大化を図る。
1. 日本事業の成長戦略
日本事業では、圧倒的なパネル基盤を生かし、総合マーケティング支援企業へと事業モデルの変革を加速させる。
具体的には、マーケティングリサーチ以外の領域で、既に2021年より開始しているマーケティングコンサルティングを拡大すること、さらに2025年6月期からは新しいマーケティングソリューションとして開発が進むサブスクリプションモデルのサービス提供開始を計画している。またこうした取り組みを進める上で、同社ではリサーチ基幹システムの刷新に取り組んでいる。基幹システムの刷新により、従来以上に多様なデータをスピーディに提供できる体制となり、新サービス開発や既存サービスの付加価値向上が見込まれる。また、生産性の部分では、現在は人が介在している業務について生成AI等を活用することで抜本的に効率化していく想定である。
2. 韓国事業の成長戦略
韓国事業では、業界最大規模のパネル基盤を生かし、日本事業の成長プロセスの再現を目標として、日本で成功しているデータ提供ビジネスを韓国においても本格化し、事業モデルの変革を加速させる。売上収益は、市場シェアが拡大し新たな成長フェーズへ移行したと捉えていることから、従来対比では抑えた目標設定とする。営業利益については、データ提供ビジネスへの投資を積極化し、同ビジネスの拡大に伴う収益モデルの多様化を見込む。中期経営計画の最終年度である2026年6月期に収穫期を迎えるよう注力する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜EY＞
