ミアヘルサＨＤ Research Memo（4）：東京中心に首都圏で医薬・介護・保育と社会的ニーズの高い事業を展開（2）
*12:24JST ミアヘルサＨＤ Research Memo（4）：東京中心に首都圏で医薬・介護・保育と社会的ニーズの高い事業を展開（2）
■ミアヘルサホールディングス<7129>の会社概要
(2) 介護事業
介護事業では、主に介護保険法に基づき、訪問介護・看護等の訪問系サービスやデイサービス等の通所系サービス、サービス付き高齢者向け住宅や認知症対応型グループホーム、ホスピス等の居住系サービスと幅広い介護サービスを首都圏で展開している。2024年3月末のサービス拠点は65拠点（東京都26拠点、埼玉県22拠点、千葉県13拠点、神奈川県4拠点）となる。
同社の介護事業の特徴としては、サービス付き高齢者向け住宅等の居住系サービスを拠点として、同一建物内に通所系サービスや訪問系サービスなど複数のサービス拠点も設置する複合型施設としてドミナント展開していることが挙げられる。また、国土交通省の高齢者等居住安定化モデルに「ミアヘルサ オアシス和光」が選定されたほか、UR都市機構の「団地再生事業」の協業として「ミアヘルサ ケアヴィレッジひばりが丘」を開設するなど、医療・介護のトータルサービスの拠点としてオアシス居住者のみならず地域の高齢者にもサービスを行う「地域包括ケアシステム」の取り組みも積極的に展開している。また、将来の看取り需要の拡大を見越して、ホスピスのサービスも2020年より開始している。2020年8月にサービス付き高齢者向け住宅「ミアヘルサ オアシス東新小岩」内に在宅ホスピス専用フロアを開設したのに続き、2021年9月に神奈川県川崎市にホスピス専用の住宅型有料老人ホーム「ミアヘルサ メディケアオアシス新百合ヶ丘」、2023年8月に千葉県流山市に「ミアヘルサ メディケアオアシス流山運河」をサービス付き高齢者住宅と同一施設内にオープンした（ホスピスでは24時間対応の訪問看護ステーションも同時開設）。その他介護サービスや調剤薬局と連携し、最期まで住み慣れた地域で暮らせる環境づくりを今後も提供していくことを使命と考えている。
売上高の内訳は、通所系及び訪問系で全体の約6割、居住系サービスで約3割、残りを地域包括支援センター等の行政委託サービスやその他のサービスで占めている。ビジネスモデルとしては、「介護保険法」が適用されるサービスについては、ケアマネジャーが作成したケアプランに基づいてサービスを提供し、その対価の一部を利用者から、残りを国民健康保険団体連合会から受領する格好となる。また、介護保険が適用されないサービス（サービス付き高齢者向け住宅の賃料、食事代、生活支援サービス費等）については、利用者から直接対価を受領している。介護保険についても3年ごとに実情に合わせて改正が行われている。2024年度の改定では慢性的な人材不足による経営環境の悪化も考慮され実質2.04%（介護報酬+1.59%、物価高騰加算+0.45%）相当の引き上げとなり、前回（2021年度）の0.70%を上回る改定となった。
(3) 保育事業
保育事業については、ミアヘルサで「ミアヘルサ保育園ひびき」（認可保育所38園）、「ミアヘルサ保育園ゆらりん」（認可保育所12園、認証保育所4園）を首都圏で展開している。加えて、子育てひろばや保育室、学童クラブ等を東京都で展開し、公立の保育園や都型学童クラブ※の受託運営なども行うことで、0歳から小学生までの子どもの包括ケアを実践している。2024年3月末時点の運営拠点数は77拠点（東京都66、神奈川県7、千葉県4、受託運営含む）となっている。
※公設業務委託学童クラブは自治体事業の業務委託運営（5年契約）のため、初期投資や集客コストなどが不要だが、都型学童クラブは自ら集客活動を行う必要がある。
保育所は、認可保育所、認証保育所及び認可外保育施設の2種類に分類され、保育の対象となる園児は、乳児（満1歳未満）と幼児（満1歳から小学校就学前）となる。認可保育所とは、児童福祉法に基づき国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たし、各自治体で認可された施設を指す。1園当たり平均定員数は60～70名程度となる。各自治体は認可保育所の開設にあたって2年ほど前から開設区域を決め、1年前に入札により運営事業者を決定する。運営事業者は、当該自治体エリア内での運営実績を総合的に評価して決められるため、新規参入するのが困難な市場とも言える。
認証保育所とは、東京都が独自に定めた設置基準を満たし、東京都が認定した施設を指す。分類としては、認可外保育施設として位置付けられている。認可保育所との違いは、園児の募集活動を自らが行い保護者と直接契約する点にあり、保護者から一部の保育料等を受領し、残りを自治体から受領する格好となる。認可保育所であれば募集は自治体で行うため、募集費用が掛からないといったメリットがある。このため、同社は認可保育所での展開を進めており、旧ライフサポートが運営していた認証保育所4園についても認可基準を満たす取り組みを進め、認可化が難しければ統合等を進めていく。
認可保育所のビジネスモデルについて見ると、入園を希望する保護者はまず各自治体に申請し、入園後に自治体に保育料等を支払うことになる。2019年10月から3～5歳児の利用料が無償化（0～2歳児も住民税非課税世帯は無償化）※となったが、認可保育園はもともとサービス提供の対価として、国や自治体から保育費や補助金等を収入として得ていたため、無償化の影響は軽微となっている。また、認可保育所を新規開設するにあたって必要となる設備投資の一部は自治体からの補助金でまかなっており、自治体によっては施設賃借料の一部を支給するところもある。設備投資に係る補助金については、開園月（4月）の直前（3月）に交付決定される。設備資金の補助金割合は自治体によって異なるがおおむね8割以上の水準となっており、同社は特別利益として計上している。例えば、2023年4月に新規に2園を開設したが、2023年3月期に特別利益として設備等補助金収入330百万円を計上している。
※通園送迎費や食材料費、行事費用は従来どおり保護者の負担となっている。
保育事業における同社の強みとして、ミアヘルサが運営する保育所の大半が認可保育所であり、園児募集のための営業経費がほとんどかからないため高い収益性を維持できる点にある。また、認可保育所は認可外保育施設と比較して、人員基準や施設基準が厳しく設定されており、同基準をクリアしていることは高品質なサービスを提供できているということの裏返しでもある。こうした高品質なサービスを提供できる背景には、同社の教育研修システムがしっかりと機能していることに加えて、保育士の採用に関して強いネットワークを構築している点にある。全国の中途採用者向けフェアに継続的に出展しているほか、専門学校へも定期的に訪問しネットワークを構築してきた。先輩保育士等からのクチコミ等もあり、人材採用難の環境下でも年間50～100名前後の新卒保育士を安定的に採用し、かつ高い定着率を実現できていることが収益力の高さにつながっている。
(4) その他
その他では食品事業を展開している。主に足立区・葛飾区の公立小中学校約170校に対する給食用食材、及び同区内の保育園・介護施設、その他一般飲食店等に対する食材の卸売りを行っている。また、ライドオンエクスプレスホールディングス<6082>が運営する宅配寿司チェーン「銀のさら」のフランチャイジーとして足立区内に3店舗を展開している。そのほか、2020年4月に足立区と「防災協定」を締結している。この協定は、災害発生時や災害発生が危ぶまれるとき、同社が足立区に対し食料品や医薬品等の物資の確保と供給、物流支援、避難所の提供に協力するというもので、地域貢献活動の取り組みの1つである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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