NYの視点：【今週の注目イベント】米トランプ政権の報復関税、パウエルFRB議長の議会証言、米CPI、PPI
*07:38JST NYの視点：【今週の注目イベント】米トランプ政権の報復関税、パウエルFRB議長の議会証言、米CPI、PPI
今週は米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の半年に一度の議会証言に注目される。また、トランプ米大統領は、相手国が米国製品にかけている関税と同水準の関税を同国からの輸入品にかける方針を今週発表することを明らかにした。日本に関しても石破首相との会談後、対日貿易赤字を縮小させたいとし、実現しなければ関税も除外しないと警告。米国の厳しい関税策を回避すべく、欧州連合（EU）は米国製自動車に対する関税率引き下げる可能性を示唆した。引き続き関税策を巡る発表、報道で為替相場は乱高下が予想される。
米国では消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）といった重要インフレ指標や米国経済の7割を占める消費動向を探るうえで小売売上高に注目。
CPIは食品とエネルギーを除くコア指数は前月比＋0.3％、前年比では3.1％と、前月の＋3.2％から伸び鈍化が予想されており、インフレの抑制する証拠が期待されている。1月小売り売上高は前月比で減少に落ち込み見通し。雇用統計の賃金の予想外の伸び加速やインフレ期待の上昇が警戒される中、CPIではインフレが引き続き抑制されているほか、経済も減速傾向が示される見通しとなっている。パウエル議長は証言でも、今後のインフレ、経済、金融政策を巡りトランプ政権の政策不透明感に当面、政策を据え置く姿勢を再表明すると見られる。
英国昨年10－12月国内総生産（GDP）は、若干縮小した公算。
■今週の主な注目イベント
●米国
11日：上院銀行委、パウエルFRB議長半年に一度の証言、ハマック米クリーブランド連銀総裁、ウィリアムズ米NY連銀総裁が挨拶
12日：CPI、パウエルFRB議長、下院金融サービスパネルで証言、ボスティック米アトランタ連銀総裁が景気見通しを巡り発言
13日：失業保険申請件数、PPI
14日：小売売上高、鉱工業生産、企業在庫
●日本
13日：PPI
●中国
10日：対米製品に報復関税発動開始
●欧州
12日：ナーゲル独連銀総裁講演
13日：ユーロ圏鉱工業生産、独CPI、ナーゲル独連銀総裁講演、ECB経済見通し公表
14日：ユーロ圏GDP
●英
11日：ベイリー英中銀総裁講演、マン委員が講演
12日：グリーンMPC委が講演
13日：鉱工業生産、GDP
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