コレックHD、デジアーツ、IFISなど
<7012> 川崎重 9949 +438大幅続伸。防衛関連の主力銘柄の一角として、引き続き関心が向かう展開になっているとみられる。三菱重工やIHIなどが3月高値水準を大きく上回っているのに対して、同社はまだ未更新と、短期的な株価の出遅れ感も意識のようだ。本日も、中国がハイテク技術を駆使した「新質戦闘力」を増強、「日米比＋韓」が初の共同訓練など、防衛に関連した報道が多く散見されてきている。
<5332> TOTO 3670 -14反落。中国大陸事業構造改革に伴う特別損失の計上を発表。東陶機器、東陶華東の2工場を閉鎖・会社清算、新工場を含む2工場体制として、稼働率や生産性を向上させていく計画。構造改革費用として約150億円を特別損失として計上する予定だが、すでに今期の業績予想には織り込み済み。また、来年度には今回の構造改革効果によって約70億円の収益改善が見込め、買いが優勢となるも続かず利食い売りに押される。
<2326> デジアーツ 7530 +380大幅続伸。SBI証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を13000円から14000円にまで引き上げている。中期計画に対しては、企業向けでは下期販売開始予定の新製品、公共向けではGIGA更新特需に対する保守的な見方などに上振れ余地があるとしている。会社側の27年3月期営業利益計画は78億円であるが、SBI証券では今回、87億円予想にまで引き上げているようだ。
<2127> 日本M&A 701 +20.5大幅続伸。同社のほか、M&A総研も本日は大幅高の展開になっている。企業がM&Aをする際、のれんの償却を定期的にしない会計処理を認める制度変更の動きが出てきたと伝わっている。政府の規制改革推進会議が月内にもまとめる答申に盛り込むようだ。これまで、のれんの定期償却がM&A実施のネックにもなっていたことから、のれんが償却不要となれば、M&Aの動きが一層活発化するとの見方につながっているようだ。
<6578> コレックHD 332 -34大幅反落。5月31日が提出期限である25年2月期有価証券報告書について、提出期限の延長申請を検討していると発表している。24年5月に買収した連結子会社のAoieにおけるエネルギー事業に関連して、過去に行われた助成金の申請手続の一部につき、不適切な申請手続が行われた可能性があることが判明。範囲や原因、影響額などの確認を進めているが、これらの対応の完了までには時間を要することを背景としている。
<7833> IFIS 586 +27大幅続伸。設立30周年の記念配当を実施すると発表している。25年12月期第2四半期末に10円の記念配当を実施、期末配当金21.5円と合わせて年間配当金は前期比12円増の31.5円となる。配当水準の上昇は一過性の要素が強いとみられるが、前日終値をベースとした25年12月期の配当利回りは5.6％の水準まで上昇することになる。
<3076> あいHD 2292 +62大幅続伸。ナカヨが完全子会社となることが決定、それに伴い、25年6月期の純利益予想を従来の178億円から213億円、前期比35.9％増に上方修正している。ナカヨの連結子会社化に際して負ののれんが発生し、これを特別利益に計上するもよう。売上高、経常利益などの予想は据え置きとしている。純利益予想の上振れに伴い、特別配当の引き上げ期待なども思惑視される形とみられる。
<2809> キユーピー 3386 +143大幅続伸。前日にマヨネーズ、ドレッシングなど家庭用製品の9月からの値上げを発表し。9月1日出荷分から家庭用の調味料と素材食品の一部商品、10月1日出荷分から介護食など、計118品目の価格を4-18％改定する方針。原材料価格のほか、加工費や人件費などの上昇が続く中、企業努力だけでコスト上昇分を吸収することは困難として判断した。来年度業績に対するコンセンサスの切り上がりにつながったもよう。
<6532> ベイカレント 8468 -29反落。岡三証券では目標株価を6450円から8800円に引き上げたものの、投資判断は
「強気」から「中立」に格下げ。株主還元強化や中長期的な成長に対する信頼度の向上は株価に反映されたとみられ、短期的に追加のポジティブ材料は乏しいと考えているようだ。なお、米関税の影響を考慮してコンサルタント稼働率予想を若干引き下げ、26年2月期営業益は525億円に小幅下方修正したが、会社計画510億円は上振れと。
<2726> パルHD 3720 -70大幅反落。前日に4月の月次動向を発表、既存店売上高は前年同月比0.3％減となり、前月は3カ月ぶりのプラスに転じていたものの、再度マイナスに落ち込む形へ。
ネット通販は同12.3％増となったものの、小売既存店が同4.4％減となっている。気温が低く初夏物の動きが鈍いようだ。なお、売出株の受渡期日を迎えた前日は今後の需給改善期待が先行したものの、本日は戻り売り圧力につながる状況にも。
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