キットアライブ Research Memo（6）：2025年12月期は売上高の大幅増を計画、営業利益率の回復は緩やか
*18:46JST キットアライブ Research Memo（6）：2025年12月期は売上高の大幅増を計画、営業利益率の回復は緩やか
■今後の見通し
1. 2025年12月期の業績見通し
キットアライブ<5039>の2025年12月期の業績予想は、売上高が前期比22.6%増の1,023百万円、営業利益が同22.9%増の170百万円、経常利益が同4.3%増の160百万円、当期純利益が同6.4%増の111百万円の見込みである。クラウド市場の堅調な成長を背景に、Salesforce関連のソリューション提供を中心とした事業拡大が見込まれている。
エンジニアの採用強化による案件対応力の向上とサービス単価の適正化が寄与し、大幅増収を見込む一方で、戦略的な事業運営によるコスト増加の影響を見込み、経常利益の伸びは限定的なものとなっている。特に、採用・育成投資や新規市場開拓のためのマーケティング費用が先行する可能性が高く、営業利益率の回復は緩やかになると考えられる。同社は2025年12月期で創業以来9期連続の増収を予定しており、クラウド需要の拡大とともに、持続的な成長を実現できるかが注目される。今後は、収益性向上に向けたコストコントロールと、高付加価値サービスの展開が鍵となる。
2. 成長戦略
同社は2022年9月に上場した。中長期経営計画などの具体的な施策はまだ発表していないが、同社では3ヶ年計画を策定し毎年見直しを行っている。今後は採用計画や社員1人当たりの労働稼働率などをKPIとして開示内容を検討している。
同社は成長期へ順調に推移しており、ホワイトスペース戦略、ITエンジニア育成の強化などをはじめとするこれまでの施策や、東京事業所及び拡張する本社の機能を生かした戦略を考えながら、健全な基盤をつくるための内部留保を進めている。現在は、人材採用による成長を重視している。
(1) ホワイトスペース戦略
同社は、未開拓領域に進出するための「ホワイトスペース戦略」を推し進めている。同社が上場するまで親会社であったテラスカイは、同社との協業によるグループシナジーを追求する方針である。首都圏で大企業をターゲットにするテラスカイとは事業領域が異なり、同社は地方で中小企業、IT関連部署のない企業、創業間もないスタートアップ企業や、大企業におけるスタートアッププロジェクト、技術的に難易度の高いPoCプロジェクトをターゲットとしている。テラスカイグループにおける同社の特徴は、1) 札幌に本拠地を置くことでIT人材を獲得する機会を増やしていること、2) 予算が少ない企業に対して少人数・低予算で対処が可能であること、3) リモートワークによるWeb会議の推進であり、これら独自のビジネスモデルで「ホワイトスペース戦略」を推進している。
同社の累積取引社数は、2024年12月期には124社（前期比10社増）となり、順調に拡大を続けている。特に、北海道外の取引先が82社（同8社増）と増加し、全国規模での事業拡大が進んでいることがうかがえる。一方、北海道内の取引先は42社（同2社増）と微増にとどまった。同社は2021年12月期以降、北海道外の取引先を着実に増やしており、全国展開へのシフトが顕著になっている。これはSalesforceを活用したクラウドソリューションの需要が全国的に拡大していることに加え、同社の営業力やマーケティング戦略の強化が寄与していると考えられる。今後の成長戦略としては、北海道外での取引先拡大をさらに加速させるとともに、既存顧客との関係強化や高付加価値サービスの提供を通じた収益の安定化が重要となる。
(2) ITエンジニア育成の強化
同社は地方の中小IT企業である。地方のIT産業は、地元の直接業務だけでは成り立たず、首都圏からの下請業務が主となっているため、ITエンジニアのキャリアアップや収入アップを見出しにくかった。その打開策として、設立当初から全国のエンドユーザーからの元請業務を増やすことを目的に、開発に関する基礎知識に加え、企画力、発想力、コンサルティング力（ITとビジネスをつなげる力）などの能力を身に付けたITエンジニアの育成を推し進めてきた。顧客と直接向き合い、顧客が本当に必要とするシステムや機能を見つけられる人材の育成が同社にとっては必要であり、ITとビジネスをつなげられる人材を増やすことで成長を加速できる。
(3) ハイブリッドワークの推進
同社は、オフィスワークとリモートワークを柔軟に組み合わせた「ハイブリッドワーク」を導入し、働きやすい環境づくりを推進している。札幌を本社としつつ、東京を含む全国の顧客とリモートでの開発プロジェクトを展開している。自宅で集中した作業を行い、必要に応じて出社してチームでの対話や業務を行うなど、生産性とワークライフバランスの両立を実現している。四半期ごとのキックオフで社員が札幌に集まる機会も設けており、ビジョン共有と対面コミュニケーションによって組織の一体感を強化している。地方在住でも都市圏並みの業務レベルと成長機会が得られる仕組みは、地域に根差した高度人材の確保と定着に寄与しており、同社の持続的成長を支える戦略的な取り組みと言える。
(4) 東京事業所
「Salesforce」は、コミュニティサイトやポータルサイトを簡単に構築し、顧客やパートナーと共有できるため、情報共有に適している。こうした特徴を生かして、東京事業所に在籍する5名ほどの社員が首都圏で開催されるオフラインイベントに参加し、積極的に情報共有を行う。札幌や地方だけでは得られない首都圏ユーザーからの情報を獲得しながら、今後の事業展開に反映していく。
(5) IR活動
北海道内では、まだ同社や「Salesforce」の知名度が低いため、四半期に一度の説明会の生配信、札証と共同の北海道各地での投資家への説明会などといった積極的なIR活動を行うことで、投資家とのコミュケーション機会を増やし、透明性の高い経営を社内外にアピールしていく。
同社が本拠地を置く北海道は、地方のなかでも少子高齢化をはじめとした課題を多く抱えている。その状況下で自社の技術力・ノウハウを生かし成長することで、地方におけるモデルケースとなる。
(6) 北大テックガレージとの提携
2024年2月から、同社は、北海道大学技術支援・設備共用コアステーション（CoSMOS）と連携し、「Spring/Summer Founders Program（SFP）」を開始した。これは、北大テックガレージを拠点に、学生によるプロダクト開発を支援するプログラムである。文部科学省の支援を受け、北海道大学は教育プログラムのほかOB・OGを含むガレージアドバイザーや技術職員による助言・サポート体制を提供し、同社はプロダクトの開発費用やテックガレージの運営を支援する。このプログラムは、学生が自由な発想で技術的なプロダクト開発を進められる環境を提供し、起業家精神を養うことを目的としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
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