INEST---1Qストック売上の伸長に加え組織統合によるコスト改善効果等により、各段階利益が黒字化
*10:12JST INEST---1Qストック売上の伸長に加え組織統合によるコスト改善効果等により、各段階利益が黒字化
INEST <7111>は10日、2027年3月期第1四半期(26年4月-6月)連結決算(IFRS)を発表した。売上収益が前年同期比5.0%減の47.90億円、営業利益が0.79億円(前年同期は0.08億円の損失)、税引前利益が0.51億円(同0.37億円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が0.29億円(同0.84億円の損失)となった。
同社グループの重点領域においては、宅配水分野では、水の安全性や利便性、防災備蓄への関心を背景として、安定的な需要が継続した。新入居者向けライフライン取次分野では、転居に伴う電力・ガス・通信等の各種手続きを一括して行いたいというニーズが引き続きみられ、コンタクトセンターを活用したワンストップ型の支援サービスへの需要は底堅く推移した。また、在留外国人向けの生活支援分野では、不動産関連事業者との提携を通じた顧客接点の拡大や多言語対応サービスの提供を進めている。通信分野では、通信料金を含む固定費の見直しに加え、付帯サービスや契約後のサポートを含めた総合的な利便性が重視される傾向が続いている。
同社グループは中期経営計画(FY24~FY28)に基づき、「事業の選択と集中」及び「ストック利益の最大化」を基本方針として、ライフインフラ関連サービス及びビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)を中心としたソリューション事業を展開してきた。販売活動においては、コンタクトセンター、イベントブース、店舗及びWeb等の多様な販売チャネルを活用した顧客獲得に加え、複数サービスの提案や継続的なフォロー体制の強化を通じて、顧客との継続的な関係構築及びストック収益の積み上げを推進した。また、将来のストック利益の拡大に向け、自社会員サービスの獲得拡大に必要な先行投資を継続するとともに、組織統合を通じて各社に分散していた営業支援・管理等の重複機能の一本化を進め、主力既存事業への経営資源の再配分に取り組んだ。その結果、自社会員サービスを中心としたストック利益は前年同期を上回って推移し、組織統合によるコスト改善効果も当第1四半期の利益に寄与した。当第1四半期の売上収益については、前年度にアイ・ステーションの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外した影響により、前年同期を下回った。ただし、前年同期の売上収益からアイ・ステーションの売上収益を除いた実質ベースでは、前年同期比13.0%増となった。一方、利益面では、ストック売上の伸長に加え、組織統合によるコスト改善効果等により、営業利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期から改善した。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比1.7%増の185.00億円、営業利益が同139.1%増の6.10億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同66.1%増の3.00億円とする期初計画を据え置いている。
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