日本創発Ｇ Research Memo（6）：2025年12月期は一過性費用の影響でEBITDA減益予想
*15:06JST 日本創発Ｇ Research Memo（6）：2025年12月期は一過性費用の影響でEBITDA減益予想
■日本創発グループ<7814>の今後の見通し
● 2025年12月期連結業績予想の概要
2025年12月期の連結業績予想は売上高が前期比6.1%増の85,000百万円、営業利益が同17.3%減の3,600百万円、経常利益が同23.8%減の3,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同91.5%増の5,500百万円、営業利益ベースEBITDAが同7.1%減の5,850百万円としている。売上げ面は既存事業会社が順調に成長し、新規連結事業会社も寄与して増収だが、営業利益、経常利益、EBITDAは原材料価格の高止まり、人員増や賃上げに伴う人件費増加等に加え、印刷製造分野を中心とする事業基盤強化に向けた一過性費用の影響で減益、親会社株主に帰属する当期純利益は不動産売却益計上で大幅増益予想としている。
一過性費用としては、印刷製造分野における設備移転・投資費用発生と設備移転・入れ替えに伴う一時的な受注抑制・稼働率低下の影響、印刷製造分野における新基幹システム構築（2027年中の稼働目標）着手に伴う費用増加、人的資本投資としての新卒（2025年4月1日にグループ合計新卒140名入社）給与水準見直しや新人事システム稼働（2025年7月予定）に伴う費用増加、将来にわたる金利上昇懸念への対応としての長短借入金バランス調整に伴う費用計上などを見込んでいる。また特別損失には印刷製造分野の事業構造改革関連費用（生産性向上を目的とする事業所・工場の移転・集約、輪転機・枚葉印刷機や製本・加工機等の設備廃棄・新設、不動産売却に伴う移転費用等で合計640百万円）を見込み、特別利益には不動産2物件の売却益約4,800百万円（このうち神田アネックスビル売却は2025年12月26日引渡期限で固定資産売却益約3,500百万円を計上予定）を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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