日経平均は続伸、政局不透明感の後退などが好感される
*12:16JST 日経平均は続伸、政局不透明感の後退などが好感される
日経平均は続伸。415.40円高の48088.07円（出来高概算10億5423万株）で前場の取引を終えている。
15日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は46253.31ドルと前日比17.15ドル安となり、3日ぶりに下落したものの、Ｓ＆Ｐ500は6671.06と26.75ポイント高、ナスダックは22670.08と148.38ポイント高を付けた。銀行大手の決算が市場予想を上回ったことや、半導体関連への投資期待が支えとなった一方で、米中貿易摩擦の動きが警戒材料として残った。
米株式市場の動向を横目に、16日の日経平均は434.77円高の48107.44円と続伸して取引を開始した。為替ではドル安・円高の一服感が意識され、輸出関連銘柄には下押し圧力も出にくい地合いとなった。前場序盤から中盤にかけては売買が交錯したものの、自民党と日本維新の会が首相指名選挙での協力の可能性の報道などを受け次第に買いが優勢となり、プラス圏を維持して上昇幅を拡大した。需給面では、押し目買いや利益確定売りが混在しながらも、買いの厚みを確認する動きが目立った。
個別では、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、ＴＤＫ<6762>、トヨタ<7203>、ＨＯＹＡ<7741>、ソシオネクスト<6526>、ダイキン<6367>、ニトリＨＤ<9843>、ディスコ<6146>、スクリン<7735>、三菱重<7011>、ルネサス<6723>、ローム<6963>、アドバンテス<6857>などの銘柄が上昇。
一方、ベイカレント<6532>、東宝<9602>、ＳＨＩＦＴ<3697>、高島屋<8233>、任天堂<7974>、エムスリー<2413>、オークマ<6103>、ニデック<6594>、オムロン<6645>、メルカリ<4385>、日ハム<2282>、ＳＯＭＰＯ<8630>、Ｊフロント<3086>、ＺＯＺ
Ｏ<3092>、ＳＭＣ<6273>などの銘柄が下落。
業種別では、情報・通信業、精密機器、電気・ガス業などが相対的に堅調だった。これに対して、その他製品、サービス業、保険業などが弱含みとなった。
後場の日経平均株価は、上振れ余地を残す展開が見込まれよう。米国で利下げ期待と米中対立警戒がせめぎ合う中、国内では為替動向と政局の先行きが注目材料となる。特に、ドル円の動きや日米金融政策に関する市場の読みが後場を左右する可能性がある。また、前場の上昇を支えた銘柄群が一服する場面が出る可能性もあるが、押し目買いを誘う水準が意識されよう。
＜AK＞
