日経平均は171円安でスタート、東エレクや三菱電などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;39492.02;-171.38TOPIX;2816.25;-3.15
[寄り付き概況]
17日の日経平均は171.38円安の39492.02円と続落して取引を開始した。前日16日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は231.49ドル高の44254.78ドル、ナスダックは52.69ポイント高の20730.49で取引を終了した。生産者物価指数（PPI）が予想を下回り、利下げ期待の再燃で寄り付き後、上昇。トランプ大統領が近く連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長解任を検討しているとの報道を受け、FRBの独立性が脅かせる可能性を警戒した売りが加速、相場は一時大幅下落に転じた。その後、大統領がインタビューで「議長解任する可能性は非常に低い」とこたえたため警戒感の後退で、買戻しが強まり、プラス圏を回復。終盤にかけて、金利安やハイテクの上昇がけん引し、相場は一段高となった。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）は上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が反落したことが東京市場の半導体関連株などの株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝148円00銭台と、昨日15時30分頃と比べ70銭ほど円高・ドル安に振れたことが輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、20日投開票の参院選や日米関税交渉などを巡る不透明感が引き続き意識され、投資家心理を重くした。一方、昨日の米株式市場で主要3指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、内外金利の上昇が警戒される中、昨日の海外市場で米長期金利が弱含みの展開だったことが東京市場で安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された6月の貿易収支は1531億円の黒字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は3566億円の黒字だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況
（週間）によると、海外投資家は6-12日に国内株を3週連続で買い越した。買越額は
4460億円だった。
セクター別では、石油石炭製品、鉱業、鉄鋼、非鉄金属、繊維製品などが値下がり率上位、その他製品、情報・通信業、海運業、建設業、医薬品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、IHI<7013>、三菱電<6503>、SUBARU<7270>、三菱重<7011>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、ダイキン<
6367>、川崎重<7012>、日本製鉄<5401>、ホンダ<7267>などが下落。他方、GMOインタ<4784>、ソフトバンクG<9984>、サンリオ<8136>、NEC<6701>、任天堂<7974>、ソニーG<6758>、良品計画<7453>、富士通<6702>、みずほ<8411>、HOYA<7741>、第一三共<4568>、フジHD<4676>、東京海上<8766>などが上昇している。
＜CS＞
