紀文食品 Research Memo（1）：中期経営計画最終年度の目標達成へ向け対策を強化
*13:01JST 紀文食品 Research Memo（1）：中期経営計画最終年度の目標達成へ向け対策を強化
■要約
1. 会社概要
紀文食品<2933>は、スリミ（SURIMI）製品※のトップメーカーで、主にスーパーマーケットやコンビニエンスストア向けに販売している。スリミ製品は蒲鉾や竹輪、さつま揚、はんぺんなどを総称した食品で、原材料となる魚が各地で異なるため、それぞれの地方で様々な種類の製品が作られてきた。同社は、いち早く日本各地のスリミ製品のフルライン化を進めるとともに、チルド物流や販売手法を独自に確立したことで、約3,000億円といわれる国内スリミ製品市場でトップシェアを獲得するに至った。こうした国内食品事業のノウハウと「紀文」ブランドを生かし、食品関連事業では外部企業にチルド物流サービスを提供、海外食品事業では健康志向を背景に魚食化が進むアジアや欧米でスリミ製品などの販売に力を入れている。
※ 2025年2月より「水産練り製品」を「スリミ（SURIMI）製品」と呼称。
2. 同社の強み
同社には、スリミ製品の企画・開発力、全国を網羅するチルド物流、小売との信頼に基づく販売力、紀文ブランド、海外拠点とネットワークという強みがある。同社は、魚肉・大豆・鶏卵・畜肉の4つのタンパク特性に関する長年の研究を基盤に、独創的な技術と柔軟な発想によって様々なシーンに合わせた製品を企画・開発し、TVCMやSNS、店頭を使って強力なプロモーションを展開している。チルド物流では、集荷から配送までの全工程でチルド温度帯管理が可能な物流ネットワークを独自技術で実現、同業も含め多くの食品メーカーに利用されている。スーパーマーケットなど様々な小売と直接取引することによって深い信頼関係も築いた。こうした強みを背景に、認知度の高い「紀文」ブランドを確立する一方、強力な海外拠点とネットワークを構築している。
3. 2026年3月期第3四半期の業績動向
2026年3月期第3四半期の業績は、売上高が84,713百万円（前年同期比2.4%増）、営業利益が2,656百万円（同30.6%減）となった。売上面では、国内食品事業と食品関連事業が堅調に推移し、消費低迷などで苦戦した海外食品事業を補って増収を確保した。しかし利益面では、原材料価格高騰によるコスト上昇、海外食品事業の減収やバーツ高などにより採算が低下し、営業減益となった。また、期初の想定以上に、その他のスリミ製品や惣菜の競争激化や原材料価格の上昇が進行し、海外でも急速なバーツ高に伴って輸出競争力や工場稼働率が悪化した。この結果、2026年3月期の業績予想について、同社は期初予想を下方修正し、売上高111,164百万円（前期比2.1%増）、営業利益3,702百万円（同18.0%減）とした。
4. 中期経営計画
2026年3月期業績の減益・下方修正の対策として、既に同社は様々な策を打っている。国内食品事業では、売上高を確保することで利益水準の回復を目指して、はんぺんや竹輪、チーちく（R）など高支持製品では健康志向などの訴求を強め、支持が足りない製品では品質と価格をバランスさせた対抗価格品を開発する。プロモーションも、デパ地下大手中食業者と組んだ限定販売商品の提供や、プロテインやワンハンドといった切り口での訴求を強める。海外食品事業では、回復の兆しが見える米国では品質の優位性、中国では販路を見直し地方有力卸などとの取り組みを推進する一方、その他の地域では低価格品など現地競合への対策商品の開発を進める。また、タイ工場の自働化や産地の多角化も検討する。これにより、中期経営計画（2026）最終年度の2027年3月期営業利益について、目標の60億円にできるだけ近づける考えである。
■Key Points
・スリミ製品のトップメーカーで「紀文」ブランドに定評。企画・開発力などに強み
・原材料価格上昇や急速なバーツ高などが想定外、2026年3月期業績予想を下方修正
・中期経営計画（2026）最終年度2027年3月期の営業利益は、国内外食品事業で対策を進めることにより目標の60億円に近づける考え
■会社概要
国内外で需要が拡大するスリミ製品のトップメーカー
1. 会社概要
同社は、蒲鉾や竹輪、さつま揚、はんぺん、カニカマ（カニ風味蒲鉾）など、健康志向食品として国内外で需要が拡大するスリミ製品のトップメーカーである。国内食品事業では、スーパーマーケットやコンビニエンスストアを主販路にスリミ製品を販売しているほか、簡便・即食ニーズに対応した中華惣菜や健康志向の麺状商品「糖質0g麺」などを提供している。海外食品事業では、主にタイで製造したスリミ製品をアジアや欧米で販売している。食品関連事業では、チルド物流サービスを中心に展開しており、スリミ製品の競合企業を含め外部売上高が8割程度にもなる。魚肉・大豆・鶏卵・畜肉の4つのタンパク特性の研究を基盤とする商品開発力、独自ノウハウを積み上げたチルド物流サービス、小売との信頼関係に基づく販売力などに強みを持つ。
同社の前身は、1938年に保芦邦人（ほあしくにひと）氏が創業した「山形屋米店」である。その後、築地場外に「紀伊国屋果物店」（後に「紀文」に改名）を開店し、1941年に海産物卸売業に進出した。1947年に戦後の再建支援のため山久蒲鉾（株）（後の釜文蒲鉾（株））に出資、また1948年には水産物類の製造・加工及び販売を目的に（株）紀文商店を設立し、スリミ製品の製造を開始した。1957年には製販一体で事業を展開するため（株）紀文を設立、その後は商品バリエーションを拡充する一方、製造拠点や営業拠点の全国展開を進めた。海外事業の拡大にも注力しており、1978年に米国、1982年にアジア（香港）、2018年には欧州（オランダ）に進出し、1993年にはタイに海外市場向け製品の生産拠点を設けている。2025年には、中長期ビジョンに掲げた「総合食品グループ」の実現へ向け、機能の集約・強化により経営資源の適正配分と効率的な活用を進めるため、小売向け事業を再編した。
国内安定、海外急拡大のスリミ製品
2. 業界環境
スリミ製品とは蒲鉾や竹輪、さつま揚、はんぺんなどを総称した食品で、主原料の魚肉をすり潰し、調味料などを加えて練り加熱したものである。アジア各地で古くから作られてきたが、原材料となる魚が各地で異なることから、国内でも様々な種類のスリミ製品が存在する。同社によると、スリミ製品の生産量はピークの100万トン強からは減ったものの、2010年代以降、良質なタンパク質が取れる手軽な惣菜として注目され、40万トン台で安定して推移しているようだ。同社は日本各地のスリミ製品を取り込んでいち早くフルライン化し、さらにチルド物流システムや販売手法を確立したことにより、約3,000億円といわれる国内スリミ製品市場でトップシェアを獲得するに至った。近年、スリミ製品は海外で健康食として需要が急拡大していることから、海外事業にも力を注いでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
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