橋本総業ＨＤ Research Memo（1）：住宅設備機器や空調機器が好調で中期計画は好スタート
*13:01JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（1）：住宅設備機器や空調機器が好調で中期計画は好スタート
■要約
1. 会社概要
橋本総業ホールディングス<7570>は管工機材（以下、管材）・住宅設備機器の1次卸で、管材や衛生陶器、空調機器などの住宅設備・建築関連資材を全国の2次卸や工事店などに販売している。同社は130年以上にわたる歴史を持つ老舗で、四代目となる現 代表取締役社長の橋本政昭（はしもとまさあき）氏は、「ベストパートナー」をテーマに、地域に密着した営業やIT技術・システムの活用、取引先の満足度向上などを積極的に推進している。仕入先は大手有力メーカーが多く、なかでもTOTO<5332>からの仕入高構成比は約30%を占め、各拠点で売れ筋商品を常時在庫し、即日配送できることなどを特長としている。2025年3月期第2四半期（以下、中間期）のセグメント別売上高構成比は、管材類28.4%、衛生陶器・金具類28.9%、住宅設備機器類18.0%、空調・ポンプ23.8%などとなっている。
2. 事業概要
同社が属する建設業界の市場規模は、新築・リフォームを合わせ70.5兆円、GDPの約10%を占めると言われている。このうち同社の主要カテゴリーである管材業界※の市場規模は、管材・住宅設備機器・空調機器を合わせて5兆円と大きい。国内ではインフレや少子高齢化といった課題があるものの、マンション販売やリフォームが堅調なほか、共働き世帯の増加に伴う保育施設や高齢化に伴う高齢者施設の増加、老朽化が課題となっている公共施設のリニューアルなど需要が拡大しており、中長期的に収益性・成長性ともに堅実な市場と言える。このような業界環境のなかで同社は、管材から環境・設備機材、さらには取引先からの要望が多い建材や電材、土木、海外向けなどへと事業領域を拡大している。
※ 管材業界：建築資材業界における主要3業態の1つで、主に水回りの資材や機器を扱っている。他の2業態は合板や構造材を扱う建材業界、配電盤やテレビ用アンテナなどを扱う電材業界である。
3. 中期計画
「設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」というミッション及び「『3つのベストの追求』で、7つのステークホルダー※に貢献する」というビジョンに基づき、同社は2024年4月に中期計画「HAT Vision2027」を策定した。「さらなる成長と充実」に向け、事業活動を積極的に展開することで同社グループ全体として「きわだつ企業」となり、快適生活総合企業へと進化していく方針である。そのため、巻き込み型で行動するボトムアップ型の企業へと変革し、2028年3月期に売上高2,000億円、経常利益70億円を目指す。この実現に向けての基本戦略として、成長戦略である「3つのフル（フルカバー、フルライン、フル機能）」、ネットワーク戦略の「みらい会活動」、生産性向上に向けた「進化活動」を展開している（詳細後述）。
※ 7つのステークホルダー：施主、得意先（2次卸・工事店）、株主、工事業者、仕入先、社員、社会。
4. 業績動向
2025年3月期中間期の業績は、売上高が78,835百万円（前年同期比6.9%増）、営業利益が1,288百万円（同8.9%増）と、中期計画初年度として好スタートを切った。新規着工戸数は減少したが、リフォーム需要は底堅く、猛暑の影響もあって、住宅設備機器や空調機器が好調に推移した。売上総利益率は横ばいだったが、今後は仕入を見直して向上させる方針である。人件費はベースアップが欠かせない時代となったが、販管費全体を抑制した。2025年3月期の連結業績については期初予想を据え置き、売上高160,000百万円（前期比2.8%増）、営業利益2,400百万円（同3.9%増）を見込んでいる。既存分野のシェアアップや地域密着営業に取り組むが、中間期が好スタートだったことを考えると、同社の業績予想はやや保守的な印象と言える。
■Key Points
・130年超の歴史を誇る管材・住宅設備機器の1次卸。事業領域拡大を推進
・中期計画を策定、2028年3月期売上高2,000億円、経常利益率3.5%を目指す
・住宅設備機器や空調機器が好調に推移、2025年3月期業績予想は保守的な印象
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
