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情報・通信業
次回発表予定第1四半期決算：2025/12 中旬売買単位：100株

951.0円
(10/30 15:30)
PER(予)

28.1倍

PBR(実)

1.01倍

配当利回り(予)

--%

時価総額

29億円(15:30)
ROA(実)

7.23%

ROE(実)

8.56%

自己資本比率

81.6%
レーティング
- --
--

(対前週変化 --)
予想経常利益(予)

増益率

146百万円

-56.9%

予想経常利益(コ)

増益率

--百万円

--%

目標株価(コ)

株価かい離率

--円

--%
- 決算速報
  
  --
- シグナル
  
  買い継続

株価：15分ディレイ財務データ：2025/10/29 更新

今期業績進捗状況

決算発表予定
1Q 2025/12 中旬

直近実績 (百万円)

前本	339
通期予想	357
進捗率	95.0%

今期経常利益進捗状況

経常利益四半期進捗 (百万円)

	第1四半期	中間	第3四半期	通期
今期 2026 07 進捗率	-- -- %	-- -- %	-- -- %	-- -- %
会社予想	--	--	--	(09/12) 146
コンセンサス予想	--	--	--	--
前期 2025 07 進捗結果	(12/13) 92 25.8 %	(03/14) 229 64.1 %	(06/13) 299 83.8 %	(09/12) 339 95.0 %

※企業実績について：決算短信における当初の発表数値を掲載しています。遡及修正された数値は反映していません。

業績推移

(百万円)

決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期利益
202307	3,150 (2.8 %)	173 (-46.6 %)	182 (-46.8 %)	99 (-58.8 %)
202407	3,309 (5.0 %)	68 (-60.7 %)	91 (-50.0 %)	62 (-37.4 %)
202507	3,794 (14.7 %)	339 (398.5 %)	339 (272.5 %)	230 (271.0 %)
202607 予	3,859 (1.7 %)	136 (-59.9 %)	146 (-56.9 %)	101 (-56.1 %)

※（）は前期比、前期比・指数は各項目を12ヶ月換算した値を表示
※「S」：米国会計基準、「I」：国際会計基準(IFRS)、未記載：日本会計基準
※「変」は変則決算
※企業実績について：決算短信における当初の発表数値を掲載しています。遡及修正された数値は反映していません。
※2021年4月から「新収益認識基準」が強制適用となったことにより、対前年で売上高が見かけ上著しく減少するケースが発生しています。ご留意の上、企業発表の決算短信等も併せてご参照ください。

業績予想修正履歴

経常利益修正履歴

(百万円)

決算期	日付	予・実	売上高		営業利益		経常利益		当期利益
202307	2022/09/13	予	3,184		147		147		94
202307	2022/11/30	予	3,184		147		147		94
202307	2023/02/28	予	3,184		147		147		94
202307	2023/05/31	予	3,187		223		222		145
202307	2023/09/13	実	3,150		173		182		99
202407	2023/09/13	予	3,452		48		48		33
202407	2023/11/30	予	3,452		48		48		33
202407	2024/03/15	予	3,452		48		48		33
202407	2024/05/31	予	3,452		48		48		33
202407	2024/09/13	実	3,309		68		91		62
202507	2024/09/13	予	3,760		203		203		140
202507	2024/12/13	予	3,806		300		304		209
202507	2025/03/14	予	3,806		300		304		209
202507	2025/06/13	予	3,806		366		357		244
202507	2025/09/12	実	3,794		339		339		230
202607	2025/09/12	予	3,859		136		146		101

※「S」：米国会計基準、「I」：国際会計基準(IFRS)、未記載：日本会計基準
※「変」は変則決算
※企業実績について：決算短信における当初の発表数値を掲載しています。遡及修正された数値は反映していません。
※2021年4月から「新収益認識基準」が強制適用となったことにより、対前年で売上高が見かけ上著しく減少するケースが発生しています。ご留意の上、企業発表の決算短信等も併せてご参照ください。