日プロ Research Memo（8）：株主還元は配当性向目標66%、累進配当政策も導入
*12:08JST 日プロ Research Memo（8）：株主還元は配当性向目標66%、累進配当政策も導入
■成長戦略
3. 株主還元策
日本プロセス<9651>の株主還元策については、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、ソフトウェア業界における競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としている。そして2025年5月期より配当方針を変更し、安定的な配当の継続と連結配当性向目標を66%（従来はおおむね50%以上目標）とするとともに、第7次中期経営計画期間中については累進配当政策を導入する。この配当方針に基づいて2025年5月期の配当予想は2024年3月期比14.00円増配の52.00円（第2四半期末26.00円、期末26.00円）としている。6期連続増配で予想配当性向は66.6%となる。今後も収益の拡大とともに、自己株式取得を含めて株主還元のさらなる充実に努める方針としており、収益拡大に伴って株主還元の一段の充実が期待できると弊社では考えている。
サステナビリティ経営の進進を図る
4. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営に関しては、コーポレートガバナンス報告書の基本方針に基づいて、社会インフラ分野のシステム開発を得意とする企業としての取り組みを推進している。CSR（企業の社会的責任）活動の一環としては、原則として毎年税引後利益の1%を目途に寄付を実施している。直近では2023年6月に(独)日本学生支援機構が発行するソーシャルボンドへ投資した。グリーンボンド・ソーシャルボンドへの投資を継続的に実施することで、環境・社会問題への取り組みを支援し、持続可能な社会づくりに貢献する。また2024年1月には令和6年能登半島地震による災害の被災地・被災者への支援義援金の寄付を行った。同年5月には2団体（(福)慈徳院こどもの心のケアハウス嵐山学園、(特非)Reach Alternatives）への寄付を行った。2団体を通して日本の将来の人材育成や、世界の紛争地域の人々が希望を取り戻すための活動に貢献する。
利益率の着実な上昇を評価、成長スピード加速の可能性にも注目
5. アナリストの視点
同社は多くの企業がひしめくシステム開発・ITサービス業界において競合他社との差別化を図り、独自のポジションを確立している。社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高い品質と信頼性により、大手優良顧客と強固な信頼関係を構築していることが強みだ。さらに同社は人材育成やT-SESトータル度向上という基本戦略により、売上げ規模の拡大だけでなく、営業利益率は2023年5月期に10%超を達成、ROEは2024年5月期に7.1%まで上昇するなど、利益率の着実な上昇を実現している。この点を弊社では高く評価している。
また、従来の中期経営計画では経営目標数値を未公表としていたのに対して、第7次中期経営計画では具体的な経営目標数値を公表していること、目標配当性向の引き上げや累進配当政策の導入を公表していることからも、持続的な成長への同社の自信度が窺える。そして今後は、セグメント別には大型案件の有無等によって若干の変動が発生する可能性があるものの、同社が注力分野と位置付けている社会インフラDX分野の需要が高水準に推移することが予想され、継続的な人材育成やT-SESトータル度向上の取り組み成果により、全体として成長スピードが加速する可能性があるだろうという点にも弊社は注目している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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