リブワーク Research Memo（1）：2025年6月期は大幅増収増益予想
*15:01JST リブワーク Research Memo（1）：2025年6月期は大幅増収増益予想
■要約
Lib Work<1431>は、経営理念に「住まいを通じて人々に豊かな暮らしと幸せを提供する」を掲げ、デジタルマーケティングをコアコンピタンスに、熊本県を地盤として九州圏及び首都圏に展開する戸建住宅メーカーである。さらにHOUSE TECH COMPANYとして、新規ビジネスの展開により戸建住宅プラットフォーマーへの進化を目指す。
1. デジタルマーケティングによる独自の集客方法が特徴・強みの戸建住宅メーカー
同社は第一次取得層を主たるターゲットとして高品質の戸建住宅を提供し、自社ブランドのLib Work事業やsketch事業のほか、異業種とのコラボレーション（戸建新商品の共同開発）なども活用して積極的な商品・出店戦略を推進している。特徴・強みとしては、デジタルマーケティングを活用した独自の集客手法に加え、インサイドセールスを活用し顧客の希望にマッチしたモデルハウスへ送客することで、業務効率化及び生産性向上を高めた受注拡大につなげている。さらに粗利率向上策として、DXによる施工管理業務効率化などに加え、木材加工会社の幸の国木材工業(株)を子会社化してグループ内の木材安定調達体制を構築していることも特徴だ。
2. 2025年6月期中間期は計画水準の営業・経常増益で着地
2025年6月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は売上高が前年同期比2.4%増の8,070百万円、営業利益が同4.7%増の378百万円、経常利益が同0.6%増の385百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同8.2%減の224百万円となり、各利益はおおむね計画水準で着地した。前期同期比では小幅ながら増収、営業・経常増益となった。外部環境が厳しいなかでも原価低減を推進し、販管費の増加を吸収した。幸の国木材工業を活用し、住宅版SPA戦略による木材価格削減効果、内製化進展による外注費削減効果、DXによる業務効率化効果のほか、タクエーホーム(株)の営業損益が在庫削減の進展によって改善したことも寄与した。売上総利益は同8.7%増加し、売上総利益率は同1.5ポイント上昇して26.3%となった。販管費は同9.5%増加し、販管費率は同1.4ポイント上昇して21.6%となった。営業利益率は同0.1ポイント上昇して4.7%となった。
3. 2025年6月期通期は期初計画を据え置き、大幅増収増益で過去最高予想
2025年6月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が前期比16.6%増の18,000百万円、営業利益が同61.4%増の800百万円、経常利益が同35.4%増の810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.5%増の440百万円の大幅増収増益予想としている。売上高は5期連続で過去最高、営業利益と経常利益は3期ぶりに過去最高を更新する見込みだ。引渡数は同15%程度の増加を見込む。利益面では、幸の国木材工業を活用した木材価格削減効果やDXによる業務効率化効果なども寄与する見込みだ。上期の進捗率は売上高が44.8%、営業利益が47.3%、経常利益が47.5%、親会社株主に帰属する当期純利益が51.1%である。引き渡し時期の季節要因を考慮して期初時点で下期偏重の計画としており、上期の各利益がおおむね計画水準で着地したことを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろうと弊社では考えている。
4. 中期経営計画「NEXTSTAGE2026」で戸建プラットフォーマーへの進化を加速
同社は2023年8月に中期経営計画「NEXTSTAGE2026」（2024年6月期〜2026年6月期）を策定し、成長戦略の基本方針は、戸建プラットフォーマーへの加速化（マイホームロボ事業、IPライセンス事業）、戸建住宅事業のエリア・顧客層・販売チャネル拡大と利益率改善、「家」を再定義する−未来の家をつくる−（3Dプリンターハウスの開発・販売）としている。住宅市場全体の大きな伸びは期待できないが、独自のデジタルマーケティング戦略や戸建プラットフォーマー戦略によって戸建住宅市場におけるシェア拡大余地は大きいと考え、既存の戸建住宅事業の拡大を推進するとともに、全国の住宅会社・工務店向け住宅ソリューションサービスのマイホームロボ事業、住宅業界初の住宅IPライセンス事業、3Dプリンターハウス事業の拡大により、HOUSE TECH COMPANYとして戸建住宅プラットフォーマーへの進化を加速する方針だ。
5. 中長期成長ポテンシャルを評価
同社は単なる戸建住宅メーカーに留まらず、収益性や成長性の高い新規ビジネスとしてマイホームロボ事業、住宅IPライセンス事業、3Dプリンターハウス事業に着目し、いち早く事業化を進めている。当面は住宅関連業界を取り巻く事業環境が厳しく、同社の新規ビジネスの収益寄与本格化にも時間を要する見込みだが、中長期的には戸建住宅プラットフォーマー戦略によって同社の業績が様変わりする可能性があり、中長期成長ポテンシャルを弊社では評価している。中期経営計画で掲げている成長戦略の進捗状況に注目したい。
■Key Points
・戸建住宅プラットフォーマーへの進化を加速するHOUSE TECH COMPANY。デジタルマーケティングを活用した独自の集客方法が特徴・強み
・2025年6月期中間期は計画水準の営業・経常増益で着地。2025年6月期通期は期初計画を据え置き、大幅増収増益で過去最高予想
・中期経営計画「NEXTSTAGE2026」でROE30%目標。中長期成長ポテンシャルを評価
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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