日産東ＨＤ Research Memo（6）：減益とはいえ、営業利益は過去2番目の実績かつ想定内の推移
*16:16JST 日産東ＨＤ Research Memo（6）：減益とはいえ、営業利益は過去2番目の実績かつ想定内の推移
■日産東京販売ホールディングス<8291>の業績動向
1. 2025年3月期第2四半期の業績動向
2025年3月期第2四半期の業績は、売上高が70,043百万円（前年同期比5.8%減）、営業利益が3,796百万円（同13.6%減）、経常利益が3,768百万円（同9.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が2,485百万円（同1.7%増）となった。減益とはいえ、営業利益と経常利益は過去2番目、親会社株主に帰属する中間純利益は過去最高の実績となった。総じてほぼ想定内の業績だった。なお、2023年10月に子会社の東京日産コンピュータシステムを売却している。
同社は、グループ内のシナジーを高めながらモビリティを中心に積極的に事業を展開、EV4車種、e-POWER5車種など充実した電動車ラインナップを軸とした販売に加え、強みである個人リースを推進し、新車の受注台数と収益の確保に取り組んだ。しかし、子会社譲渡の影響に加え、前年同期の補助金の動向による影響などでEVの販売が相対的に減少したことにより、売上高は減少した。国内の新車登録台数が前年同期比2.6%減、同社マーケットである東京都内が同2.7%減と堅調に推移するなか、同社の新車販売台数は同9.0%減（登録日基準で同11.0%減）であった。ただし、子会社譲渡の影響3,853百万円を除外すれば、売上高は前年同期比0.6%減と前年同期とほぼ同じ水準になるため、EVの販売減少を、e-POWERの拡販や中古車事業、整備事業である程度カバーしたことが分かる。
営業減益の主な要因は、子会社譲渡の影響に加え、新車売上高とそれに紐づく収入手数料の減少にあり、中古車事業と整備事業の増益でカバーできなかった。なお、子会社譲渡の影響を除くと営業利益は前年同期比9.5%減となる。損益の内容は、売上総利益率が改善したが、これはベストプラクティスによる付加価値を上げるための提案が子会社を含めて同社グループ全体に広がったことが要因である。販管費は実額で減少したが、売上高に対する構成比は上昇した。中期経営計画の重点施策であるモビリティ事業の強化により、新店が多くなったことで減価償却費や営業費が増加した一方、生産性を上げることで人件費を、デジタル化を進めることで宣伝費を抑制した。また、一部新店で2店を1店に統合したため店舗効率も改善した。期初予想に対する進捗率は売上高で46.7%と前年同期の49.9%を下回ったが、営業利益は企業努力によって50.6%と前年同期の50.4%を若干とはいえ上回った。なお、親会社株主に帰属する中間純利益のみ増益になったのは税効果の影響による。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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