フジタコーポ、栗田工、浜ゴムなど
<6670> MCJ 1353 +49大幅続伸。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に引き上げ、フェアバリューは1700円を継続した。欧州モニタ事業の収益が高水準を維持するほか、国内パソコン事業の収益も好転しつつあるなど、業績の見方に変化がない中、株価の下落を考慮したと説明。25年3月期営業利益は会社計画183億円を上回る190億円、前期比10.5％増を予想。今後は5月の中計で納得性の高い成長戦略が示されるかが焦点と。
<1928> 積水ハウス 3354 -102大幅安。前日の米国市場では、レナ・コーポやホープ・デポなど住宅関連銘柄の下げが目立っている。1月の米住宅着工件数が前月比9.8％減の136万6000戸と落ち込み、市場予想の139万7000戸を下回ったこと、2月の住宅市場指数が42と5カ月ぶりの低水準となっていることなどが嫌気された。高水準の住宅ローン金利などが重しとなっているもよう。国内住宅メーカーの一角にも売りが波及へ。
<3370> フジタコーポ 275 +33急伸。株主優待制度の変更を発表している。保有株式数に応じた優待内容は3区分としていたが、これを5区分に変更。500株以上1000株未満、5000株以上10000株未満の区分を新たに設けている。また、これまでは優待内容をWEBクーポンとしていたが、これを自社製品またはWEBクーポンに見直している。なお、同社では昨年12月に株主優待制度の新設を発表したばかりであった。
<1605> INPEX 1901.5 +22大幅続伸。全体株安の中で底堅い動きに。前日のNY原油相場では、WTI先物3月限は0.5％超の上昇。ロシアとウクライナ戦争が終結すれば供給量が増加するなどの思惑も強まっていたが、一部では、制裁が緩和されてもロシアの原油生産が大幅に増加する可能性は低いとの見解なども伝わっているもよう。また、OPECプラスが4月以降の増産を先送りする可能性なども指摘されているようだ。
<7269> スズキ 1944 +28急反発。一時は上げ幅広げ97円高まで。30年度までの新中計を発表、31年3月期売上高8兆円、営業利益8000億円、ROE13％などの数値目標を掲げている。25年3月期営業利益は5900億円の見通しにある。また、累進配当実現のためにDOEを導入、DOE3％を目指すなどとしている。今後の収益成長を評価する動きも先行したが、円高による自動車関連株安の流れを受けて、上値は限られる状況にも。
<9531> 東瓦斯 4753 -15買い先行も値を消し、もみ合いに。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ、目標株価も3370円から5260円まで引き上げた。今年度の総還元利回りは8.5％程度と試算、過去5年平均の5.9％と比べて引き続き割安感が見いだせると指摘。また、目指す自己資本比率の水準に関して3月に公表予定としており、この際に配当水準の引き上げや25年度の増益予想が発表される可能性もあるとの期待しているようだ。
<4392> FIG 268 -13大幅続落。前日に24年12月期決算を発表、営業益は3.6億円で前期比49.7％となったが、投資有価証券評価損の計上により、純損益は2.8億円の黒字予想に対して14.1億円の赤字となった。25年12月期の営業益は8-11億円のレンジ予想と急回復見通しに。サブスク強化などによって、モバイルクリエイトは過去最高業績を更新見込みのようだ。今期業績回復期待は高かったため、前期の最終大幅赤字をマイナス視。
<5101> 浜ゴム 3352 -222大幅続落。前日の取引時間中に24年12月期決算を発表、自社株買いなども発表され、直後に急伸する場面もあったが、その後は本日にかけて売りが優勢の展開となった。24年12月期営業利益は1192億円で前期比18.7％増、市場想定通りの着地となり、25年12月期は1320億円で同10.8％増、コンセンサスを40億円程度上振れる。決算は順調だが、関税の影響に対する警戒感などは拭い切れないもようだ。
<2695> くら寿司 3090 +500ストップ高比例配分。株主優待制度を再導入すると発表。4月末100株以上の株主が対象。100株以上の株主には2500円分の、200株以上は5000円分の、400株以上は10000円分、1000株以上は20000円分の食事券を贈呈。廃止前は割引券として提供していたが、利便性など考慮して食事券での発行となる。同社では先に、25年4月からの優待制度廃止を発表し、直後に株価は急落する展開となっていた。
<6370> 栗田工 4946 -338大幅反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も7000円から5000円に引き下げている。安定した利益成長はプラス材料だが、来期・再来期の期待成長率は1ケタ台にとどまる見込みであり、現状のPER水準は妥当であるとの判断。超純水供給事業では既存契約案件の縮小が懸念材料となるほか、精密洗浄事業では米国半導体メーカー向けの低迷が引き続き懸念材料になるとしている。
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