鳥居薬、日本ライフL、ネクステージなど
<7575> 日本ライフL 1423 -166急落。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は123億円で前期比13.2％増となったが、従来予想の126億円は小幅に下振れ。26年3月期は129億円、同4.7％増を見込み、140億円超のコンセンサスを下回る。株価は高値圏にあり期待感も先行していたとみられ、保守的とはみられるものの、ガイダンスを嫌気する流れに。なお、中期計画の数値目標（28年3月期EPS120円→145円）などは上方修正した。
<3186> ネクステージ 1484 -147大幅続落。金融庁では、同社とFPパートナーに対して、保険業法に基づく行政処分を科す方向で検討に入ったと伝わった。金融庁は昨年12月から同社に対して立ち入り検査に踏み切っていた。過去には、社内調査で不正案件は確認されなかったとしているが、実態把握や再発防止のために十分な調査は行われていなかった疑いがある。同報道では、コンプライアンスなどの内部統制にも重大な欠陥を抱えている可能性があるとも。
<6146> ディスコ 30400 +1635大幅続伸。同社のほか、レーザーテックやKOKUSAIなど半導体関連が上昇率上位に名を連ねる。トランプ米政権では、バイデン前政権が打ち出したAI向け半導体の輸出規制強化策である「AI拡散規則」を撤回する方針と伝わり、買い材料につながった。半導体輸出規制全体の見直しの一環ともみられている。方針変更は早ければ本日にも発表のもよう。前日の米国市場ではエヌビディアも3％超の上昇となった。
<4547> キッセイ薬 3975 +165大幅続伸。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は57.7億円で前期比43.7％増となり、従来予想の50億円を上振る。年間配当金も90円から100円に増額した。26年3月期営業利益は60億円、同3.9％増と連続増益見通し。年間配当金は120円にまで引き上げる計画。また、本日の立会外取引で発行済み株式数の3.2％に当たる136万9200株の自社株買いも実施。さらに、5か年の新中計も前日に発表。
<4208> UBE 2205 +118.5大幅続伸。前日に25年3月期の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の160億円から180億円、前期比19.8％減に引き上げ、主力セグメントそれぞれが上振れとなったもよう。また、純損益も175億円の赤字予想から48億円の赤字予想に引き上げ。減損損失の縮小や税負担の減少が背景。株主資本の毀損が懸念されていた中、過度な警戒感の後退につながっているもよう。
<6841> 横河電 3265 +192大幅反発。前日に25年3月期決算を発表、営業益は835億円で前期比6.0％増となり、従来計画の790億円を上振れた。一方、26年3月期は800億円で同4.2％減の見通しとし、ほぼ市場コンセンサス水準に。1ドル＝140円前提により、100億円以上の為替影響を見込んでいるほか、関税の影響も一定程度は織り込んでいるもよう。年間配当金は前期比6円増の64円を計画。実績上振れや増配計画を好感する動きに。
<9107> 川崎船 2014 +68大幅反発。前日に25年3月期決算を発表。経常益は3081億円で前期比2.3倍となった。一方、26年3月期は1050億円で同65.9％減と大幅減益見通し、1500億円程度のコンセンサスも下回る。ただ、先に発表した商船三井のガイダンスからは想定線と受けとめられたようだ。26年3月期年間配当金は前期比20円増の120円を計画、第3四半期決算時に示されていた100円からは上振れの形で、インパクトに。
<6141> DMG森精機 2667.5 +190.5大幅反発。前日の取引時間中に決算を発表、直後に売り優勢となった後は持ち直し、本日も買いが先行する展開に。第1四半期営業利益は18.2億円で前年同期比85.5％の大幅減益、通期予想380億円、前期比13.1％減に対しても低進捗となっている。ただ、受注高は前四半期比で増加するなど堅調に推移、米関税の影響もサーチャージで対応のため影響は軽微としている。3月以降株価調整が進んでいたため、あく抜け感に。
<4551> 鳥居薬 6340 +760急伸。塩野義がJTの医薬品事業を買収すると発表、それに伴い、JT傘下の同社をTOB通じ完全子会社にする。TOB価格は6350円、前日終値比では13.8％のプレミアムとなる。前日の取引時間中に観測報道が伝わっており、その後株価は急伸して売買停止となっていた。9月の完全子会社化を目指すようだ。なお、同社に関しては、JTとの親子上場解消に向けた再編の動きなどが以前にもたびたび思惑視されてきていた。
<9613> NTTデータ 3492 +500.5ストップ高比例配分。NTTが同社を完全子会社化すると報じられている。NTTは現在で約58％の株式を保有し、残り約42％の株式をTOBで買い取るようだ。TOB価格は足元の株価に3-4割のプレミアムが加えられるもようとされ、TOB実施を織り込んで買い進まれる展開になっている。なお、同社では報道について、本日開催の取締役会に付議する予定となっており、決定した場合には速やかに公表するとしている。
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