日経平均は406円高でスタート、関西電や第一三共などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;65732.79;+406.37TOPIX;4033.85;+21.54
[寄り付き概況]
20日の日経平均は406.37円高の65732.79円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日19日の米国株式市場は反発。ダウ平均は119.65ドル高の53463.05ドル、ナスダックは41.38ポイント高の26331.09で取引を終了した。財務省が流動性支援するための長期国債の買戻し増額を発表し、金利低下が好感され、相場は、寄り付き後、上昇。終日堅調に推移したが、終盤にかけて公表された7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、参加者がインフレ鈍化しなかった場合の利上げの必要性を指摘したため伸び悩んだ。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、昨日の海外市場で米長期金利が低下したことも安心感となった。さらに、日経平均は昨日までの続落で3900円近く下落したことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。一方、昨日の米株式市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が続落しており、東京市場で半導体関連株の株価の重しとなった。また、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉を巡る不透明感が強く、海外市場で原油先物価格が高止まって推移していることが投資家心理を慎重にさせた。さらに、外為市場で1ドル＝158円20銭台と、昨日15時30分頃と比べ1円ほど円高・ドル安に振れたことが国内輸出企業の収益押し下げ要因となるとの見方もあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された7月の貿易収支は6345億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は6690億円の赤字だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は9-15日に国内株を3週ぶりに買い越した。買越額は6212億円だった。
セクター別では、輸送用機器、不動産業、ゴム製品、電気・ガス業、その他製品などが値上がり率上位、銀行業、倉庫運輸関連、海運業、その他金融業などが値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、DOWA<5714>、関西電<9503>、住友鉱<5713>、第一三共<4568>、任天堂<7974>、ホンダ<7267>、サンリオ<8136>、NEC
<6701>、トヨタ<7203>、レゾナック<4004>、ソニーG<6758>、中外薬<4519>、日立<6501>、NTT<9432>などが上昇。他方、日本製鉄<5401>、スクリーンHD<7735>、太陽誘電<6976>、村田製<6981>、東エレク<8035>、イビデン<4062>、レーザーテック<6920>、三菱UFJ<8306>、SUMCO<3436>、ルネサス<6723>、みずほ<8411>、古河電工<5801>、IHI<7013>などが下落している。
＜CS＞
