東京計器、日本通信、ラウンドワンなど
<7721> 東京計器 4020 +495急伸。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を4400円に設定した。制空権及び制海権確保に寄与する各種防衛関連機器で高シェアを有し、防衛費増額の恩恵を享受すると考えているもよう。防衛・通信機器事業では粗利率の高い受注残が積み上がっており、船舶港湾機器事業も新造船需要が旺盛で今後数年間の事業環境は良好とみている。防衛関連機器の生産能力増強も行っており、中期業績拡大が見込めるとの評価に。
<4680> ラウンドワン 1182 +71大幅反発。先週末に開催されたヘッジファンド業界の年次会合において、一部運用会社が選好するアジアの有望株として取り上げているもようで、材料視される展開になっている。オアシス・マネジメントのフィッシャー氏が今年の有望銘柄とし、株価は3405円の価値があると主張したと伝わっている。日本文化やミシュラン級のレストランを米国に持ち込む計画に期待を寄せているもよう。
<5444> 大和工 8741 +188大幅続伸。先週末にトランプ米大統領が、鉄鋼の輸入関税を25％から50％に引き上げると表明。6月4日から新たな関税率を適用するとしている。USスチールの製鉄所を訪れた際に演説し、米国の鉄鋼労働者保護に寄与する措置と強調しているもよう。米国鉄鋼企業の競争力向上につながるとの見方が強まる中、米合弁企業の収益寄与が大きい同社にはポジティブ材料になると捉えられている。
<4565> ネクセラ 937 +29大幅続伸。イーライリリーとの糖尿病および代謝性疾患における複数のターゲットを対象にした研究開発・商業化に関する提携において、開発マイルストンを達成したと発表している。これにより、同社ではマイルストンを受領することになる。金額については契約により非開示としているが、25年12月期第3四半期に一括で受領する見込み、大半を25年に、残りを26年以降に収益計上する予定となっているもよう。
<4506> 住友ファーマ 805 +45大幅続伸。2型糖尿病を適応とする週1回皮下投与のGLP-1受容体作動薬である「オゼンピック皮下注2mg」について、ノボノルディスクファーマと日本国内におけるプロモーション提携の契約を締結したと発表している。同剤は、ノボノルディスクファーマが20年より日本国内で販売しているが、今回の契約に基づき、7月より医療機関への情報提供活動を共同で行っていくことになるようだ。
<9424> 日本通信 177 +14大幅続伸。ウェルネットが提供するスマホ決済アプリ「支払秘書」に、「FPoSライブラリ」による「マイナンバーカードを用いた確実な本人確認」と「安全なログイン機能」が実装されることになったと発表している。なりすまし決済対策として認証強化の重要性が高まっている中、同社のデジタル認証技術「FPoS」に対する関心がより強まる形へとつながっているようだ。
<7735> スクリーンHD 9928 -422大幅続落。同社のほか、アドバンテストやソシオネクスト、キオクシアなどが3％超の下落、先週末に続いて半導体関連銘柄は続落となっている。トランプ大統領がSNSで、「中国は合意を完全に破った」などと主張、米中貿易摩擦への懸念再燃などが警戒材料視されている。また、エヌビディアが約3％の下落となるなど、米SOX指数が2％超の下落となったことなども逆風になっている。
<4666> パーク24 1897.5 -112大幅反落。6月16日に予定していた25年10月期第2四半期決算発表の延期、および半期報告書の提出期限延長申請の検討について決議と発表した。過去の英国における駐車場運営件数および台数に誤りがあることが発覚した。過去ののれんの評価など連結財務諸表の信頼性を改めて検証するとともに、原因究明や再発防止を図るべく社内調査委員会を発足させる。調査手続に相応の日数を要するとみられることが延期の背景。
<5724> アサカ理研 1135 +150ストップ高比例配分。リチウムイオン電池の再生事業を開始すると発表している。EVに用いられる車載用リチウムイオン電池からレアメタルを回収して、再び材料として使用できる品質に再生していく。トヨタとパナソニックHDによる車載用角形電池の合弁会社が主要取引先となり、28年4月の事業開始を見込むもよう。同事業開始に向けて、いわき工場に生産体制を構築するため、総額95億円の設備投資を実施することも発表。
<6973> 協栄産 2727 +500ストップ高比例配分。9.31％を保有する第2位株主の加賀電子が、完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表。同社ではTOBに賛同の意見を表明するととともに、TOBへの応募を推奨としている。TOB価格は3950円で先週末終値比77.4％のプレミアムとなっており、TOB価格サヤ寄せを目指す動きが強まっている。なお、TOB実施後に、筆頭株主の三菱電機は自己株式取得に応じて売却する予定となっている。
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