日経平均は153円安でスタート、東エレクやルネサスなどが下落
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;32336.86;-153.66TOPIX;2257.60;-3.30
[寄り付き概況]
21日の日経平均は153.66円安の32336.86円と続落して取引を開始した。前日20日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は163.97ドル高の35225.18ドル、ナスダックは294.71ポイント安の14063.31で取引を終了した。週次失業保険申請件数が2カ月ぶりの低水準となるなど労働市場は依然強く、景気見通しの改善で寄り付き後、上昇。ダウ平均は景気後退を回避することが可能との楽観的な見方が支援し、終日堅調に推移した。一方、金利高や昨日引け後に発表されたテスラ(TSLA)など一部ハイテク決算への失望感でナスダック指数は終日軟調に推移、全体はまちまちで終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は上昇したが、ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数が2.05%下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が3.62%下落と大きく下げたことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。また、来週は25-26日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、27日に欧州中央銀行(ECB)理事会、27-28日に日銀金融政策決定会合が開かれることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が9日続伸となったことが東京市場の株価の支えとなった。また、昨日の日経平均が400円を超す下げとなったことから、押し目買いが入りやすかった。さらに、外為市場で1ドル=139円80銭台と、昨日15時頃と比べ50銭ほど円安・ドル高に振れていることが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された6月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.3%上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.3%上昇だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は7月9-15日に国内株を3週連続で買い越した。買越額は2386億円だった。
セクター別では、ゴム製品、金属製品、電気機器、機械、化学などが値下がり率上位、保険業、鉱業、電気・ガス業、パルプ・紙、医薬品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、東エレク<8035>、ルネサス<6723>、イビデン<4062>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>、SUMCO<3436>、シマノ<7309>、信越化<4063>、ソフトバンクG<9984>、ローム<6963>、丸紅<8002>、ブリヂストン<5108>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>などが下落。他方、ニデック<6594>、NTT<9432>、パナHD<6752>、東京海上<8766>、みずほ<8411>、エーザイ<4523>、第一生命HD<8750>、日本製鉄<5401>、JFE<5411>、武田薬<4502>、INPEX<1605>、商船三井<9104>、オリンパス<7733>などが上昇している。
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