日経平均は小反落、節目の32000円近辺でもみ合う
*12:11JST 日経平均は小反落、節目の32000円近辺でもみ合う
日経平均は小反落。66.00円安の31974.29円（出来高概算6億1019万株）で前場の取引を終えている。
17日の米国株式市場のダウ平均は13.11ドル高（+0.04％）と小幅に続伸、ナスダック総合指数は34.24ポイント安（-0.25％）、S&P500は0.43ポイント安（-0.01％）
とそれぞれ小反落。9月小売売上高の伸びが予想を大幅に上回り強い消費が確認され、利上げ長期化懸念が台頭した。ただ、その後は他の予想を上回る指標を受け、強い成長期待を受けた買いに転じた。ただ、2年債利回りが16年ぶり高水準になるなど長期金利の上昇に連れ売りが再開した。ナスダック総合指数は反落、売り買いが交錯した米株市場を横目に、17日の日経平均は前日比6.48円安の32033.81円と小幅に反落してスタート。その後はマイナス圏で軟調に推移した。
個別では、川崎汽船<9107>や郵船<9101>などの海運株が軟調に推移。また、三菱重工業<7011>、アドバンテ<6857>、キーエンス<6861>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>、ソニーG<6758>、三菱商事<8058>、オリエンタルランド<4661>などが下落した。再度の業績下方修正で赤字幅が拡大したアドバンスクリエイト<8798>が急落。ほか、ヨシムラフード<2884>、M&A総研<9552>、DDグループ
<3073>、さくらインターネット<3778>が下落率上位となった。
一方、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株、INPEX
<1605>や石油資源開発<1662>などの石油関連株が堅調に推移。また、三菱UFJ<8306>
や三井住友<8316>などの金融株、三井物産<8031>、JT<2914>、塩野義製薬<4507>、日本製鉄<5401>なども上昇した。そのほか、「ライドシェア」関連として関心が向かっているFIG<4392>や業績上方修正で上半期一転大幅営業増益見通しとなったハピネット<7552>は急騰、リズム<7769>、やまみ<2820>などが値上がり率上位となった。
セクターでは、海運業、医薬品、サービス業が下落率上位に並んでいる一方で、鉱業、銀行業、石油・石炭製品が上昇率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の44％、対して値下がり銘柄は52％となっている。
今日の東京株式市場は、やや売りが優勢となった。米長期金利が上昇し、ナスダック総合指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の重しとなった。また、米国の対中半導体規制の強化や中東の地政学リスクなど外部環境の不透明感が引き続き市場の警戒材料となっている。一方で、国内外金利の上昇を材料に金融株が上昇し、米国経済統計の結果を受けて鉱業や石油株も堅調に推移し、指数を下支えしている。今月下旬からは、国内企業の決算発表も本格化するため、期待感も広がっているか。
国内の長期金利は一時0.81％を付け、約10年2カ月ぶりの水準になった。米長期金利が急上昇したことに加えて、30・31日に開く日銀金融政策決定会合で2023年度・2024年度の物価見通しを上方修正する公算が大きいとの報道が債券の売りにつながっている。関係者によると、生鮮食品を除くコアCPIの見通しは、23年度が2.5％から3％に、24年度については従来の1.9％から2％以上への引き上げが視野に入るという。日銀は、賃金上昇を伴う形での2％物価目標の持続的・安定的実現を目指しているが、植田日銀総裁は前回会合後の会見で、現状はまだ目標に至っていないと認識を示していた。今月の同会合で、これらの認識に変化が出てきているか、注目しておきたいところだ。
さて、後場の日経平均はマイナス圏での軟調推移が続くか。前日には、ガザの病院が空爆されたことを受けて、バイデン大統領が18日に予定していたヨルダン訪問を延期することとなった。イスラエル軍はガザの病院への空爆に対する関与を否定しているが、中東の地政学リスクは引き続き不透明感が広がっている。また、今晩は米国でテスラやネットフリックスなどが決算を発表予定で、これらの決算を見極めたい動きも広がりそうだ。手掛かり材料に乏しい中、節目の32000円近辺でもみ合う展開を想定しておきたい。
（山本泰三）
＜AK＞
