来週の相場で注目すべき3つのポイント：自民党「臨時総裁選」実施要求確認の結果発表、米CPI、メジャーSQ算出
*15:58JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：自民党「臨時総裁選」実施要求確認の結果発表、米CPI、メジャーSQ算出
■株式相場見通し
予想レンジ：上限43500円－下限41500円
今週末の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比220.43ドル安の45400.86ドル、ナスダックは同7.30ポイント安の21700.39で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比200円安の42870円。8月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が2.2万人の増加にとどまり、7万5000人増だった市場予想を下回った。さらに、6月分の雇用者数が1万3000人減に下方修正され、4年半ぶりの減少となっている。9月利下げは確実視される一方、景気の減速懸念が売り材料視される形になった。
雇用統計を受けて、9月16-17日に開催予定の連邦公開市場委員会（FOMC）では、利下げの決定が確実視されることとなっている。むしろ、0.50％への利下げ幅拡大も視野に入るため、来週発表予定の生産者物価指数（PPI）や消費者物価指数（CPI）への関心はより強まることになろう。週末こそ景気減速への警戒感が先行したが、今後は大幅利下げへの期待感が高まる形ともなりそうだ。東京市場においても、週明けの売り先行後は米国の大幅利下げ期待を反映するような動きが期待され、特にグロース株の支援材料とされてこよう。ただ、ドル安・円高が進む可能性はあり、為替市場を睨みながらの展開にはなろう。なお、米国でインフレ率の上昇が確認される場合は、FOMC後の出尽くし感が警戒されることになる。
国内における注目材料としては、石破首相の去就が挙げられる。今秋の経済対策策定表明、トランプ米大統領の来日招請など、続投に意欲を表明する石破首相だが、8日には臨時総裁選の実施有無の確認が行われ、実施要求が過半数に達すれば、総裁選が前倒しで行われることになる。次期首相候補への期待感が高まっていく可能性もあるが、一方で、過半数に達せずに続投が決まり、今後の求心力低下が懸念される事態に陥ることのほか、過半数に達しても、石破首相が次期総裁選へ出馬表明したり衆院解散に打って出たりする可能性などは、政局の混乱につながるためリスク要因となる。政局の混乱は、海外投資家の資金流出を促すことにもなるだろう。
来週末にはメジャーSQの算出日を迎える。週前半はロールオーバーに終始して方向感が定まりにくい状況となる可能性が高いが、値嵩株の一角などは仕掛け的な動きに翻弄される余地も残すため注意が必要となる。需給面でいえば、これまで大幅な上昇を続けてきた日本ヒューム<5262>が今週末ストップ安となっている。プライム市場の時価総額500億円以上の銘柄に限っても、8月以降50％以上株価が上昇している銘柄は8銘柄を数えている（5日終値時点）。こうした水準訂正銘柄に対する利益確定売りの流れが強まる可能性などには警戒しておきたい。
来週は8日に予定されているフランスの内閣信任投票、11日の欧州中央銀行（ECB）理事会など、欧州情勢にも関心を払いたい。また、9日にはアップルの新製品発表イベントが開催予定であり、内容次第ではアップル関連銘柄などの関心につながる公算もある。9月も中旬を迎えることで、9月末の配当・株主優待権利取りの動きなども強まっていく可能性はあろう。
■為替市場見通し
来週の米ドル・円は下げ渋りか。8月米雇用統計は市場予想を下回る内容だったが、米連邦公開市場委員会（FOMC）を今月16－17日に控え、主要経済指標が改めて注目される。特に、インフレ指標は加速が予想され、9月利下げは織り込み済みだが、10月以降における利下げ観測が後退した場合はドル買い・円売りが強まりそうだ。9月10日発表の8月 生産者物価指数（PPI）は前月比で鈍化が予想されるものの、11日の8月消費者物価指数（CPI）は加速が見込まれている。指標発表後に長期金利が上昇した場合、ドル買い・円売りが強まりそうだ。
また、フランスの政治不安や英スターマー政権に対する市場の信頼低下なども米ドルを下支えする可能性がある。日本では、与党・自民党の臨時総裁選の実施要求についての結果が9月8日に発表される。総裁選前倒しの実施が決まった場合、日本の政治不安や財政悪化への懸念が再浮上し、米ドル買い・円売りが強まるとの見方が多いようだ。
■来週の注目スケジュール
9月8日(月)：自民党「臨時総裁選」実施要求確認の結果発表、GDP改定値(4-6月)、国際収支(経常収支)(7月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(8月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(8月)、貸出動向 銀行計(8月)、銀行貸出動向(含信金前年比)(8月)、米・消費者信用残高(7月)、中・貿易収支(8月)、独・鉱工業生産指数(7月)、中・全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会会議(12日まで)、仏・内閣信任投票など
9月9日(火)：工作機械受注(8月)、マネーストック(8月)、中・資金調達総額(8月、15日までに)、中・マネーサプライ(8月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(8月、15日までに)、米・アップルが製品イベント開催、北朝鮮・建国記念日など
9月10日(水)：米・生産者物価コア指数(8月)、米・卸売在庫(7月)、中・生産者物価指数(8月)、中・消費者物価指数(8月)など
9月11日(木)：国内企業物価指数(8月)、景況判断BSI大企業製造業(7-9月)、景況判断BSI大企業全産業(7-9月)、東京オフィス空室率(8月)、米・消費者物価コア指数(8月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・財政収支(8月)、米・家計純資産変化(4-6月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見など
9月12日(金)：設備稼働率(7月)、鉱工業生産(7月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(9月)、独・消費者物価指数(8月)、英・鉱工業生産指数(7月)、英・商品貿易収支(7月)、露・ロシア連邦中央銀行(中央銀行)が政策金利発表、露・GDP(4-6月)、ロシアとベラルーシの合同軍事演習「ザパド2025」(16日まで)など
＜YU＞
