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銘柄/投資戦略 2024/08/20 12:45 一覧へ

ヤマノHD Research Memo(5):積極的なM&Aでライフスタイル領域を事業ドメインとする領域拡充目指す(2)

*12:45JST ヤマノHD Research Memo(5):積極的なM&Aでライフスタイル領域を事業ドメインとする領域拡充目指す(2) ■事業概要

(2) 和装宝飾事業
和装宝飾事業は和装部門、宝飾部門、毛皮部門で構成している。和装部門は、ヤマノホールディングス<7571>と子会社すずのきが呉服和装品専門店を中心に全国に104店舗を展開し、和装品等の販売だけでなく、前楽結びなどの着付教室、きものパーティー等のイベント開催、着用後のアフターフォロー等、きものを通して和装文化の情報発信も行う。同社が、呉服和装の実店舗として全国で「東京きもの愛-Aiko-」「京のきもの屋 四君子」「ら・たんす」「きもの日本橋 かのこ」の4系列を、熊本県では着物レンタル・Photoコンシェルジュの「LA Studio」を展開するとともに、通販サイト「和ne Dress」も運営している。すずのきは、東北・関東・中部エリアにおいて実店舗として「すずのき」「絹絵屋」「たまゆう」の3系列を展開するとともに、オンラインショップも運営している。

宝飾部門は、同社が関東を中心に宝石・貴金属・時計の専門店チェーン「YAMANO JEWELRY」「サトウダイヤモンドチェーン」の2系列を展開する。毛皮部門は、ファー・レザーの専門店「ユキベルファム」を4店舗展開する。

(3) DSM事業
同社の訪問販売・催事販売関連部門が販売を行っている。洋装品を中心とした展示販売会や訪問販売によるダイレクトセールスを全国36拠点で展開している。取扱商品はアパレル、毛皮、レザー・コート、バッグ等の洋装品、ジュエリー、着物、ウィッグ、健康商材、ミシンなど幅広いラインナップを揃える。訪問販売のみでは難しい品揃えを、ジュエリーフェア、きものパーティー等、テーマを絞った催事・展示会を随時開催して提供する。また、ブラザー販売特約店である各店舗では、親子ミシン教室、キルト教室等を随時開催し、ミシンを使った「ものづくり」を提案している。

(4) 教育事業
同社の成長戦略の方向性を「モノ」から「コト」へ移行を進めていく中で教育事業へのM&Aを開始し、2020年3月にマンツーマンアカデミー、2022年5月に東京ガイダンス、2023年12月に灯学舎を子会社化した。各社ともやる気スイッチグループ「スクールIE」のFC加盟店事業を主力とするメガフランチャイジーであり、重要なFC加盟店オーナーとして個別指導教室を展開する。同社グループの学習塾ビジネスは、この3社で66教室と首都圏を広くカバーする。同一FC加盟店なので、3社間での事業運営ノウハウ・人財採用・育成プランの共有や、システムの共通化、相互の講師派遣等によるサービス向上を図ることができる。また、販売管理コストの削減効果による収益力向上のシナジーも期待できる。

(5) その他事業
その他事業は、OLD FLIPの運営するリユース事業、ヤマノセイビングの運営する前払式特定取引業、日本技術技能教育協会の運営する着物着付教室で構成している。ヤマノセイビングは、組織する友の会を通じて顧客がDSM商品を購入した場合の取次手数料を収益としている。

リユース事業には、2022年6月にOLD FLIP(2018年設立)を子会社化することで参入した。店舗及び催事会場での古着の買取・販売を行うほか、BtoBでの古着卸売も行う。気軽に立ち寄れる安さ、商品の豊富さを提供する「ゴー!ゴー!古着」をマルイ等商業施設の中に5店舗、厳選された商品展開による古着のセレクトショップ「recollect(リ:コレクト)」を東京有明ガーデン、名古屋セントラルパークに2店舗展開するほか、ポップアップストア等で短期の催事販売も行う。また、仕入商品の一部をBtoB取引に活用することで、店舗販売・卸販売の両輪で安定した販路を確保しつつ、商品廃棄ゼロを目指す。2023年には、同社グループ店舗や協賛先に設置された衣料品回収ボックスを通じて回収されたリユース着物のリメイクブランド「zivun(ジブン)」を立ち上げ、帝国ホテルやラフォーレ原宿でポップアップストアを開催した。さらに、イトキン(株)と協力し、イトキンの倉庫に眠る商品を新たなデザインでリメイクしたD2Cブランド「re:mine(リマイン)」と「zivun」がタッグを組み、新しい商品を作っていくことを公表した。同社グループに加わることで、グループ会社や他社とのコラボレーションが進み、グループ全体での販売チャネル多様化も期待される。古着のアップサイクル、サーキュラーエコノミーを促進し、変化する消費者ニーズに対応していくとともに、持続可能なサプライチェーンの実現に向けた取り組みを進め、グループの企業価値向上を目指している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘)

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