品川リフラ Research Memo（11）：生産基盤の整備、グローバル展開、サステナビリティ経営の推進、人的資本戦略
*16:21JST 品川リフラ Research Memo（11）：生産基盤の整備、グローバル展開、サステナビリティ経営の推進、人的資本戦略
■品川リフラクトリーズ<5351>の今後の見通し、中長期の成長戦略
(2) 生産基盤の整備
東西の国内拠点を再編・統合し、国内拡販とグローバルマーケットにおける成長への生産基盤を整備する。西日本地区においては、不定形耐火物の競争力強化のため、生産拠点の集約（4拠点→2拠点）を進めており、その集約拠点として、赤穂工場に建設した最新鋭プラントが2024年9月より本格的な営業運転を開始した。2024年度末を目途に、帝窯工場及び日生工場の生産を赤穂工場に集約完了させる。また、岡山工場のさらなる最適生産体制に向けた再構築を検討する。東日本地区においては、高炉各社の生産体制再編への対応として、湯本工場のプレキャストを除く不定形耐火物を鹿島工場と西日本地区の赤穂工場に集約した（2024年3月完了）。さらに、海外ビジネスのマザー工場化も視野に入れた湯本工場の機能性耐火物の生産ライン最新鋭化も検討する。
(3) グローバル展開の加速
海外事業においては、オーガニックな成長に加え、耐火物セクターを中心に新規M&A・JVによるグローバル展開を加速する。2022年12月にSRB（ブラジル）の耐火物事業、SSCA（米国）の耐摩耗性セラミックス事業を譲受したのに続いて、2024年4月にインドネシアに合弁でSRPを設立した。2014年よりSRI（インドネシア）を拠点に不定形耐火物を中心とした製品を提供してきたが、SRPの設立により不定形耐火物製品のラインナップの充実とサービスの向上を図る。2024年7月より事業を開始しており、今後アセアン地域で事業を拡大する計画だ。また、2008年より高品質のモールドパウダー製品を中国などアジア市場に提供してきた遼寧品川和豊において、付加価値の高い連続鋳造用機能性耐火物（ノズル）の事業化を決定し、2026年3月期末までに新工場稼働及び機能性耐火物（ノズル）の製造販売を開始する計画を進めている。
2024年10月には、オランダに定形耐火物及び不定形耐火物の2つの生産拠点、オランダ、ベルギー、ドイツ、スウェーデンにサービス拠点を有するGoudaを買収し、グローバル展開の加速に弾みをつけた。Goudaは、製造部門では非鉄金属業界及び石油化学・エネルギー業界向け、サービス部門では石油化学・エネルギー業界向けを中心にソリューションを提供しており、販売は欧州のみならず中東・アフリカ・東南アジアなどに幅広いネットワークを展開している。そのため、同社とは生産面、販売面において大きなシナジー効果の発現が見込まれる。
海外売上高は、第5次中期経営計画で急速に拡大したが、第6次中期経営計画期間は現地製造・現地販売の体制強化を推し進め、2027年3月期には海外売上高822億円、海外売上高比率45%を目指す。
(4) サステナビリティ経営の推進
同社においては、事業活動を通じた気候変動への取り組みを重要な成長戦略エレメントとして根付かせていく方針である。Scope1、2においては、LNGなどCO2排出量削減となる燃料への転換、太陽光発電の導入推進、不焼成製品の開発・販売強化による省エネルギーを促進している。Scope3の下流工程においては、低熱伝導製品の開発・販売強化のほか、耐火物技術、断熱材技術、築炉エンジニアリング技術の融合によるソリューション提供などにより、取引先の高温プロセスにおける熱ロス低減を推進する。使用後耐火物（従来はその多くを産業廃棄物として処理）の回収も強化し、取引先のカーボンニュートラルへの貢献を進める。さらに、Scope3の上流工程においては、2024年4月にリサイクル推進部を発足した。使用後耐火物の選別・加工技術の向上、Green Refractoryの開発・浸透などにより、サプライチェーンを通じたCO2排出量削減に貢献していく。
(5) 人的資本戦略
「人材獲得」「人材定着」「人材・組織開発」を軸とした経営基盤の確立を目指す。教育研修（階層別・専門研修など）の充実化、グローバルなグループ間交流の積極推進、企業理念をベースにした組織開発の展開などグローバル企業として経営戦略に即した人材・組織を開発する。ダイバーシティ採用の推進、コンプライアンス教育やハラスメント防止対策の充実など、多様な人材が十分に活躍できる企業文化を醸成するためダイバーシティ＆インクルージョンを推進する。そして、フレックスタイム・テレワーク勤務制度の活用推進、育児・介護休業の取得促進、年次有給休暇の取得促進などワークライフバランスや個人の生活環境に応じた多様な働き方を支援し、働きやすい職場環境を創造する。2024年7月にはプロジェクトチームを組み、2025年の企業理念を再構築するタイミングを目標に人的資本戦略のアクションプランの策定を進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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