アイル、大幸薬品、内海造など
<1928> 積水ハウス 3473 +78大幅反発。前日に24年1月期決算を発表。営業利益は2710億円で前期比3.6％増となり、2680億円程度の市場予想を上振れ、期末配当金は従来計画の59円から64円に増額した。25年1月期は2800億円で同3.3％増の予想、年間配当金は前期比2円増の125円を計画。今期計画はコンセンサスを若干下振れるものの、米社買収効果などは織り込んでいないもようで、先行きに対する期待感も安心感に。
<9532> 大瓦斯 3446 +249大幅続伸。前日に中期経営計画を発表、26年度ROE8.0％程度、DOE3.0％以上などの数値目標を掲げた。また、配当予想の修正も発表、期末配当金は従来計画32.5円を40円に引き上げ、年間配当金は前期比12円増の72円とする。連結配当性向30％目標に沿った修正に。25年3月期は現時点で95円を計画、前期比では23円の大幅増配となる。中計で示したDOE3％の方針に基づくものとしている。
<9009> 京成 6476 -623伸び悩んで大幅反落。現在22.15％の株式を保有するOLC株のうち1％分を売却すると発表。譲渡価額は801億円で、24年3月期純利益は従来予想の378億円から839億円に修正。年間配当金も同26円から34円に引き上げた。OLC株売却による株主還元拡充や戦略投資拡大は評価材料だが、もともと英ファンドは15％未満への圧縮を求め、それに呼応する形で株価も上昇していたため、一旦材料出尽くしに。
<9409> テレビ朝日HD 2005 +97大幅続伸。期末配当予想の修正を発表、24年3月期末配当金は従来計画の30円から40円に引き上げ、年間配当金は前期比10円増の60円配当とする。政策保有株式の縮減や成長投資なども順調に進んでいるなか、東証の要請による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応策」の検討状況なども勘案としている。2月8日には業績予想を下方修正していたこともあって、増配発表にはポジティブなインパクトも。
<3854> アイル 3185 -505急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は22.4億円で前年同期比34.9％増となり、従来予想の19.9億円を上回る着地に。中間配当も14円計画から16円に引き上げている。ただ、11-1月期営業利益は11.0億円で同17.7％増にとどまり、第1四半期の同56.8％増から増益率は鈍化とサプライズは限定的に。株価もここ1カ月の上昇で高値圏にあることから、出尽くし感が優勢の展開になっているようだ。
<6023> ダイハツデイ 1619 +97大幅反発。船舶向け発電用ディーゼルエンジンを増産すると伝わった。約60億円を投じて姫路工場の設備を増強、26年に生産能力を現状から8割増やす方針という。姫路工場の発電用ディーゼルエンジンの生産能力は現在のところ年間200台程度だが、これを年360台程度に増やす。増強時期は従来の27年予定から26年初めに前倒しともされている。また、メタノールを燃料にする発電用エンジンも26年中に発売する予定と。
<4344> ソースネクスト 201 +50ストップ高比例配分。携帯翻訳端末を手掛けるポケトークが2025年中にIPO、プライム市場への上場を目指すと報じられた。上場時の時価総額は約1000億円になるとみられている。22年に同社から分社化した企業であり、現在同社では株式の84％を保有する。上場に向けて一部を売り出すが、公開後も過半数の株式を保有して連結子会社にとどめるもよう。資産価値の向上に直結するとの見方が優勢になったようだ。
<4574> 大幸薬品 387 +48急伸。医薬品事業の仕入取引に関連し、取引先との契約を締結したことで受取補償金2億円を特別利益として計上すると発表している。これに伴い、24年12月期純利益は従来予想の3.5億円から5.5億円に上方修正している。前期は36.1億円の赤字であった。売上高や経常利益などの予想は据え置いている。前期まで3期連続赤字決算であり、株価の低迷も続いていたことから、ポジティブ視する動きが優勢となっている。
<2130> メンバーズ 1027 +150ストップ高比例配分。生成AIを活用した「LCA算定AIシステム」を独自開発し、企業向けに提供を開始すると発表している。OpenAIの大規模言語モデルを活用して独自に開発したものであり、実証フェーズではLCA算定のうち作業工数が全体の約5割を占める「LCAインベントリ分析」にかかる作業工数の約6割削減を実現したとしている。AI関連物色が活況な中で、今後の展開に対する期待感が先行しているようだ。
<7018> 内海造 5100 +700ストップ高。前日に業績予想の上方修正を発表している。24年3月期営業利益は従来予想の20億円から29億円、前期比3.8倍の水準に引き上げ。急激な円安の進行に伴って、外貨建て工事の売上高及び収益が改善する見込みとなったもよう。一部の工事損失引当金対象船の引当金減少も一因となるようだ。第3四半期決算時に続く大幅な上方修正の形となり、ポジティブなインパクトが強まっているようだ。
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