香陵住販：ストックビジネスの積み上がりによる評価替えで時価総額100億円超え
*14:04JST 香陵住販：ストックビジネスの積み上がりによる評価替えで時価総額100億円超え
茨城県地盤の総合不動産会社である香陵住販<3495>の業績が堅調に推移している。ファンドの活用、ストックビジネスの積み上がりによる評価替えも想定し得る。中期計画の最終年度におけるPER15倍は時価総額で約117億円だ（現状67億円）。配当利回りも累進配当で2.45%となる。
茨城県水戸市を中心に20店舗を展開しており、地域密着型企業でありながら東京・千葉に支社を置き、不動産会社としてより広いネットワークを築き上げてきた。セグメントは、不動産の仲介（賃貸・売買）や販売を主とする不動産流通事業（2025年9月期の売上高は前期比15.3%増の8,576百万円、セグメント利益は同13.1%増の871百万円）、賃貸不動産の管理業務や不動産賃貸を主とする不動産管理事業（同13.2%増の2,956百万円、同0.4%減の970百万円）に分かれている。
不動産流通事業では、土地・一戸建て・分譲マンションなどの居住用から店舗・事務所・工場などの事業用、さらには一棟マンションやビルなどの投資用まで、様々な不動産を取り扱っている。仲介から買取販売のほか、同社が持つ事業の柱の一つが収益不動産の自社企画開発となる。賃貸マンションやアパートの建築、テナント複合型マンションや賃貸戸建建築を「レーガベーネ」シリーズとして展開している。茨城県内に限らず、東京都内においても積極的に収益不動産の開発を行っているが、同社はオーナーに売却して終わりではなく、オーナーが購入後は同社にて管理・入居者の斡旋やサブリース（一括借上）を行って高い入居率・稼働率を維持し、不動産管理事業にもつなげている。オーナーとの深く長い関係を続けることが、強固な経営基盤を支えている。
不動産管理事業では、アパート・マンションや一戸建てに限らず、店舗・事務所から駐車場に至るまで幅広く管理・運営。多店舗展開している同社ならではの強みを生かして、高い入居率を実現。安定的な収益基盤であり、2025年3月末時点で賃貸管理戸数は24,481戸（前期末比+810戸）、コインパーキング運営台数1,577台（同+162台）、月極駐車場の管理台数9,743台（同+420台）。同事業では、太陽光売電事業も展開しているが、売却および売却予定となっており、前期の減益はこれに起因する。太陽光以外は順調に拡大している。
今期予想は売上高で前期比6.7%増の12,300百万円、営業利益で同12.3%増の1,203百万円が予想されている。太陽光の事業売却による減収75百万円をカバーしての増収増益予想だ。ストックとなる管理戸数は、前期比1,000戸増の25,500戸を見込む。
また、同社は中期計画「KORYO2027」を開示しており、足もとの好調な推移を反映して、最終年度となる2027年9月期の目標を上方修正した。新目標は売上高12,000百万円以上から13,000百万円に、営業利益1,150百万円以上から1,300百万円となっている。営業利益率9%以上を維持して10%を目指す。不動産売上高に過度に依存せずに売上高を着実に拡大しつつ、継続可能な収益の積み上げにより利益率の維持・向上に努める。具体的な施策としては、不動産管理事業にもつながっていく自社企画投資用不動産「レーガベーネ」シリーズの展開や、建設請負事業を新たな柱として展開していく方針。また、「KORYO Funding」の知名度向上を図っていき、2027年9月期までにファンドの総応募者数9,000人以上を目指す。「KORYO Funding」では、茨城県内トップクラスの店舗数を誇る地域密着型企業の同社が地域に眠る価値ある不動産を発掘し、新しい投資で光をあてて魅力を引き出し地方創生につなげていく。1口10万円からインターネットで手軽に不動産投資を始めることができるため、今後の動向には注目しておきたいところである。
株主還元では、配当性向30%からDOE2.8%以上へ目標を変更し、累進配当を続ける。株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、持続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。そのほか、人的資本の強化も行っており、女性管理職比率・男性育児休業取得率の向上や従業員への研修機会の提供も積極的に行っている。女性従業員の育休取得率は100%、男性従業員の育休取得率も66%を超えており、今後も女性は100％を、男性は30%以上を維持する方針。人材の流出や独立が多い不動産業界だが、同社は資格取得や労働時間の調整など社員の定着率向上に向けた取り組みも着実に行い、人材の確保・育成にしっかり取り組んでいる。
＜NH＞
