三井ハイテク、扶桑電通、良品計画など
<7453> 良品計画 2535.5 -172.5大幅反落。前日に8月の海外月次動向を発表している。海外主力の東アジア事業は既存店売上高が前年同月比6.2％減となり、8カ月連続での前年割れとなっている。客数が同1.3％増加した一方、客単価が同7.4％低下している。とりわけ、中国大陸の月次売上は同12.0％減と低調、3カ月連続での2ケタ減となっている。中国個人消費低迷の長期化が警戒視される状況となっているようだ。
<7505> 扶桑電通 2000 +163大幅反発。24年9月期の業績上方修正を前日に発表している。営業利益は従来予想の13億円から17.7億円、前期比40.5％増にまで引き上げ。大口案件の前倒しや小口案件の積上げなどによりオフィス部門の売上高が想定を上回る見込みとなっているようだ。第3四半期までの状況から業績上振れは想定線であるが、年間配当金計画も従来の63円から88円にまで引き上げており、ポジティブな反応が先行している。
<6532> ベイカレント 4891 +61大幅反発。岡三証券やJPモルガン証券で目標株価引き上げの動きが観測されているようだ。岡三証券では投資判断「強気」を継続し、目標株価を4900円から5700円に引き上げた。コンサルティング単価の見通しを引き上げて業績予想を若干上方修正したほか、悪材料が上期で出尽くすとみていること、成長確度が高まることで26年2月期の業績が意識されるとみていることなどから、バリュエーション水準も引き上げたもよう。
<6113> アマダ 1370.5 -75大幅続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も1900円から1600円に引き下げた。国内中小企業の資金繰り悪化や補助金効果剥落で、受注高や営業利益は弱含んでいるが、今後も国内補助金効果が剥落することで国内需要は低迷、生産調整が長期化するとみている。そのため、25年3月期の会社業績計画未達を予想、新製品効果による粗利率改善ストーリーへの期待値を織り込みづらい局面と。
<6702> 富士通 2802 +14反発。前日にはIR Dayが開催されているもよう。会社側では2025中期経営計画のサービスソリューションの調整後営業利益目標3600億円の達成に自信を深め、上積みしたいともしている。3つの成長ドライバ事業で計数目標がクリアとなっているようだ。野村證券では、独自のUvanceにより利益成長力が高まっている点を評価として、投資判断「バイ」を継続、目標株価を2850円から3300円に引き上げている。
<6227> AIメカテック 2201 +400ストップ高比例配分。海外の大手半導体関連メーカーから、ウエハハンドリングシステムの大口受注を獲得したと発表した。同システムは、半導体製造におけるウエハの薄化・積層化に対して重要なプロセスの一つを担うものであるようだ。受注金額は約120億円で、売上計上予定は25年6月期から26年6月期にかけてとなるもよう。24年6月期の連結売上高実績154億円からみて、インパクトは大きいとの見方が強いようだ。
<3657> ポールHD 420 +8大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業益は3.6億円で前年同期比36.2％減となり、従来予想の1.2億円の赤字を大幅に上回った。海外での業界環境の回復、事業整理に伴う一時費用の後ろ倒しなどが背景。一方、通期予想は従来の22.1億円から18億円に下方修正、一部EC大型案件の終了や一部ゲームメーカーにおいて新規タイトルの開発中止、延期する動きがあるようだ。ただ、もともと通期計画未達懸念は反映済み。
<3903> gumi 318 +15大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は0.7億円で前年同期比6.4億円の赤字から黒字転換。四半期ベースでは6四半期ぶりの営業黒字に。コスト適正化が進んだことで収益率が向上する形に。モバイルオンラインゲーム事業では既存タイトルが増益となり、運用コスト削減で「アスタタ」の赤字幅が大幅縮小。ブロックチェーン等事業でも、「ファンキルオルタナ」は下振れるもその他タイトルの開発コストが減少。
<8031> 三井物産 2837 +11反発。現在実施中の自己株式取得に関して、取得枠の増額及び期間の延長を発表、ポジティブ視された。4000万株、2000億円を上限とする自社株買いの実施を5月1日に発表、取得期間は5月2日から9月20日までとしていた。本日、取得価額の上限金額を4000億円とすること、及び取得期間を25年2月28日まで延長することを発表している。新たに買付けを行う自己株式についても全株消却するとしている。
<6966> 三井ハイテク 783.7 -150ストップ安。前日に上半期の決算を発表、営業利益は78.5億円で前年同期比6.9％減となり、通期予想は従来の210億円から130億円、前期比28.3％減に下方修正している。電子部品事業は市場回復を見込んだ想定から大幅に業績が悪化、電機部品事業においても、主要顧客の生産調整や中国市場での日系自動車各社の販売台数減少から想定を下回るようだ。予想以上に大幅な下方修正に対しネガティブサプライズが先行。
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