八洲電機：エンジニアリングで社会インフラに携わる顧客の経営課題解決に貢献、今後は売上増加を図る
*12:54JST 八洲電機：エンジニアリングで社会インフラに携わる顧客の経営課題解決に貢献、今後は売上増加を図る
八洲電機<3153>は、「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の3つのコア技術において、プレエンジニアリング・設計・製作・施工・試運転・保守サービスを一貫して提供している。「電機制御システム」は、PLC（制御装置）の活用に強みを持ち、鉄鋼・エネルギー・化学等のプラント設備において、製品自動搬送システム・監視制御装置等の設備を提供。長年培った技術とノウハウで、新旧設備の切り替え実績を積み重ね、設備の安全性・生産性向上に貢献している。また、「電源システム」では、特高・高圧受変電設備、非常用発電設備等で電気の安定供給とカーボンニュートラルの実現に貢献。「空調システム」では、ビル・工場の一般空調システムから、データセンターや医療・研究施設用クリーンルーム等の特殊空調まで幅広く提供している。
取扱分野は、鉄鋼・エネルギー・化学・公共インフラ・医薬品・鉄道など幅広く、日立製作所<6501>及び日立グループの国内最大の特約店として発展を遂げてきた。同社の事業は、プラント事業、産業・設備事業、交通事業の3つのセグメント構成となっている。上述の3つのコア技術を八洲ブランドとして確立、さらに、コア技術を技術ソリューション力で進化・融合させ、最適なソリューションを顧客に提供してきた。ソリューション・エンジニアリング力によって、単にモノを売る、コーディネートするという商社機能だけではなく、実際に工事を行い、技術力を提供して各事業で受注を獲得している。
2025年3月期第3四半期累計の売上高が前年同期比2.9%減の36,591百万円、営業利益が同29.2%増の1,616百万円で着地した。プラント事業は、鉄鋼・非鉄分野では、カーボンニュートラル関連での制御盤・空調設備案件、また、第3四半期以降に石油・化学分野の半導体製造に関連する企業の電源設備付帯工事案件が追加となった。産業・設備事業では、企業の設備投資意欲は底堅く、老朽設備の維持・更新工事が再開するなか、一般産業分野では、新薬の需要が高まっている医薬品業界における受変電設備新設工事や、半導体需要により好調な化学分野の大型案件が順調に推移。交通事業においては、車両分野の制御装置などの電気品や車両空調装置、変電分野の受変電設備更新などが順調に進捗したもよう。通期では売上高が前期比2.5%増の66,500百万円、経常利益が同31.9%増となる5,300百万円を見込む。
同社は2026年度（2027年3月期）までの3ヶ年の中期経営計画を開示、売上高70,000百万円、経常利益5,000百万円、経常利益率7.1%を掲げている。最終年度の2026年は同社にとって創業80周年の節目となる。同社は利益率重視で臨み、上場以来最高の利益を達成してきたが、今後は売上高増も目指している。社会インフラに携わる顧客の経営課題を的確に捉え、エンジニアリングとグループ会社との連携によって解決し、「収益の拡大」「事業規模の拡大」を図る。営業戦略では、優良顧客開拓や西日本地区の体制強化、グループシナジーを高めていき、技術面ではコア技術の進化と成長、特に保守・メンテナンスに注力して変電事業を拡大させつつ、特殊空調・工場向け冷熱ビジネスの強化を図っていく。
市場環境では、依然として首都圏の再開発事業が活発化している。国内経済を沈滞させていたデフレ脱却が鮮明になってきたことから、製造業の景気が上向き設備投資が拡大すれば、さらなる収益の伸びが見込めそうだ。株主還元では、同社は長く年間20円配当を継続していたが、2022年3月期以降は増配を継続、2025年3月期は36円を見込んでいる。長期的に株価が右肩上がりで推移している中、今後の売上増加に伴った成長が続くか注目しておきたい。
＜HM＞
