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市況・概要 2024/05/14 12:17 一覧へ

後場に注目すべき3つのポイント~金利上昇が影響して上げ幅縮小

*12:17JST 後場に注目すべき3つのポイント~金利上昇が影響して上げ幅縮小 14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は小幅反発、金利上昇が影響して上げ幅縮小
・ドル・円は上昇基調を維持、156円半ばに浮上
・値上り寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクグループ<9984>

■日経平均は小幅反発、金利上昇が影響して上げ幅縮小

日経平均は小幅反発。前日比19.64円高(+0.05%)の38199.10円(出来高概算9億9000万株)で前場の取引を終えている。

13日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は81.33ドル安(-0.21%)の39431.51ドル、ナスダックは47.37ポイント高(+0.29%)の16388.24、S&P500は1.26ポイント安(-0.02%)の5221.42で取引を終了した。根強い利下げ期待に寄り付き後上昇。その後、4月NY連銀インフレ期待の上昇を受け利下げ期待が後退し相場は失速した。さらに、15日に発表が予定されている消費者物価指数(CPI)を警戒した売りも重しとなりダウは下落に転じ、終盤にどかけて下げ幅を拡大。ハイテクはアップルや決算を控えているエヌビディアの上昇が下支えとなったほか、金利の低下が奏功しプラス圏を維持し、まちまちで終了した。

米国株は高安まちまちだったものの、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)がしっかりだったことなどから、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は上げ幅を広げ38477.68円まで上昇したが、25日移動平均線や75日移動平均線が上値抵抗線として意識され上げ幅を縮小。日本の10年債利回りが0.965%まで上昇したことも影響して、一時前日比マイナス圏に入るなど引き続き方向感に乏しい地合いとなっている。

日経平均採用銘柄では、好決算見通しと発表した古河電工<5801>が急騰したほか、今期純利益が前期比16%増になる見通しと発表し大林組<1802>が大幅高となった。また、1000億円上限の自社株買い取得枠の設定を発表したTOPPAN<7911>も買われた。このほか、メルカリ<4385>、スズキ<7269>、ヤマハ発動機<7272>、大日本印刷<7912>が上昇。

一方、決算内容が嫌気されて東ソー<4042>が売られたほか、あおぞら銀行<8304>への出資発表した大和証G<8601>も大幅安。このほか、日産化学<4021>、中外製薬<4519>、フジクラ<5803>、三井金<5706>が売り優勢となった。

業種別では、その他製品、海運業、サービス業、陸運業、輸送用機器などが上昇した一方、証券・商品先物取引業、保険業、ゴム製品、ガラス・土石製品、石油・石炭製品などが下落した。

決算発表は本日、明日がピークとなることで、後場も引き続き取引時間中に発表される決算銘柄に関心が向かおう。12時台には、鹿島<1812>、ヨコオ<6800>、13時台には、ニッスイ<1332>、松井建設<1810>、王子HD<3861>、ADEKA<4401>、住友ファーマ<4506>、ENEOS<5020>、ツガミ<6101>、大同メタル<7245>、14時台には、INPEX<1605>、安藤ハザマ<1719>、テクノ菱和<1965>、森永乳業<2264>、浜ゴム<5101>、ヤクルト<2267>、グンゼ<3002>、住友大阪セメント<5232>、駒井ハルテック<5915>、メニコン<7780>などが予定されている。

■ドル・円は上昇基調を維持、156円半ばに浮上

14日午前の東京市場でドル・円は上昇基調を維持し、156円17銭から156円49銭まで値を上げた。イエレン米財務長官は日本の為替介入を念頭に「まれであるべき」と改めて指摘し、円売り安心感に。また、米10年債利回りは底堅く、ドル買いに振れた。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円17銭から156円49銭、ユーロ・円は168円51銭から168円78銭、ユーロ・ドルは1.0784ドルから1.0793ドル。

■後場のチェック銘柄

・三井松島ホールディングス<1518>、三菱製紙<3864>など、11銘柄がストップ高

※一時ストップ高(気配値)を含みます

・値上り寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクグループ<9984>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・日・4月国内企業物価指数:前年比+0.9%(予想:+0.8%、3月:+0.9%←+0.8%)

【要人発言】

・鈴木財務相
「為替水準に着目するのではなく、安定的推移が重要」
「過度な変動があれば一般論としてならす必要がある」
「国債買入れ減額、金利動向やその影響を注視」

・国際通貨基金(IMF)
「日本の短期金利の引き上げ、データに依存し緩やかなペースで進められるべき」

<国内>
特になし

<海外>
・15:00 英・1-3月ILO失業率(予想:4.3%、12-2月:4.2%)
・15:00 独・4月消費者物価指数改定値(前年比予想:+2.2%、速報値:+2.2%)

<CS>

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