米国株式市場見通し：雇用統計の下振れを受けインフレ指標への警戒感は後退
*15:02JST 米国株式市場見通し：雇用統計の下振れを受けインフレ指標への警戒感は後退
イラン情勢に関しては、ホルムズ海峡を巡る協議に進展があり、近く海峡が再開される可能性があるとの米国当局者の見方が伝わっている一方、イランが米国船舶のホルムズ海峡通過を阻止する法律を推進しているとの報道もあり、依然として混沌状態にある。ただ、ケイン統合参謀本部議長が、出口戦略を模索する必要があるとトランプ政権幹部らに訴えているともされ、いずれ事態は沈静化に向かう可能性は高いと考えられる。原油相場が70ドル台半ばの水準にあることで、目先は、株式市場の波乱要因にはなりにくいだろう。
また、今週末発表の7月雇用統計では、予想に反して雇用者数が減少した。直近の報道では、今後数週間に公表されるインフレ指標が強い内容となり、市場で利上げ観測が強まれば、政策金利を引き上げる用意があるとのウォーシュ連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言が伝わっており、来週予定されている消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）などインフレ指標への警戒感が強まっていたが、過度な懸念は大きく後退したといえる。株式市場の先行きに対する安心感は強まっている状況と考えられよう。
一方、米SOX指数は今週末に25日線レベルを上抜ける格好となり、半導体株の短期的な売られ過ぎ感は解消したとみられる。ただ、半導体株が上昇した今週末も、メモリー株などは軟調推移であり、過剰投資への警戒感や株価の過熱感が解消したとはいいにくい。AI・半導体関連株の上値が重ければ、全体相場の上値も抑制されることになろう。来週は、半導体製造装置最大手のアプライド・マテリアルズが13日に決算発表を予定しており、短期的に半導体関連銘柄の株価変動要因となる公算もあろう。なお、今回の決算では、ハイテク銘柄の9割が市場予想を上回る決算を発表とされているもようであり、4-6月期決算発表が一巡したことは、目先の材料難につながっていく余地がある。
経済指標は、11日に7月中古住宅販売件数、12日に7月消費者物価指数、7月財政収支、13日に7月生産者物価指数、新規失業保険申請件数、14日に7月小売売上高、8月ミシガン大学消費者マインド指数などが発表される。
主な決算発表は、11日にカーディナル・ヘルス、12日にシスコシステムズ、13日にアプライド・マテリアルズなどが予定されている。
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