GMO-GS Research Memo（8）：配当性向65%以上・DOE4%以上を下限に還元を強化
*12:08JST GMO-GS Research Memo（8）：配当性向65%以上・DOE4%以上を下限に還元を強化
■株主還元策
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>は2025年12月期より株主還元方針を大幅に強化し、より安定的かつ積極的な還元体制を構築した。従来の配当性向65%以上という基準に加え、新たに株主資本配当率（DOE）4%以上を下限とする基準を追加導入している。これにより、連結配当性向65%またはDOE4%のいずれか高い方を下限とする方針となった。この新方針のねらいは、利益変動時にも配当の安定性を高めることにある。従来は配当性向のみを基準としていたため、大型M&Aなどにより一時的に利益が減少した場合には配当額も大きく減少するリスクがあった。DOE基準の追加により、利益が減少した場合でも株主資本に対して一定の配当率を確保することで、株主還元の安定性と予見可能性を高めている。
2025年12月期の配当は当初予想の1株当たり49.84円から56.91円へと増配を実施した。これは通期業績が予想を上回ったことに加え、重点商材である「GMOサイン」と「GMOトラスト・ログイン」が通期で黒字化し、収益性が改善したことなどが背景にある。2026年12月期の配当については、前期比2.76円増の1株当たり59.67円を予定している。
また、同社は2025年11月17日から2026年1月30日の期間において自己株式の取得も実施しており、配当と自己株式取得を組み合わせた総還元性向の向上にも取り組んでいる。
なお、この株主還元方針の強化は、GMOインターネットグループ全体の方針に沿ったものである。グループ各社でDOE基準を導入する動きが進んでおり、同社もこの流れに沿って資本効率を意識した株主還元を実現している。ただし、DOEの具体的な数値水準については各社の事業特性や財務状況に応じて設定されており、同社は4%という水準を採用している。
今後も同社は、持続的な利益成長による増配と、DOE基準による安定配当の両立を図りながら、株主価値の最大化を目指す方針である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
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