新興市場見通し：関税の影響を受けづらい内需系を中心とした押し目狙い
*14:01JST 新興市場見通し：関税の影響を受けづらい内需系を中心とした押し目狙い
■リスク回避の動きが強まる
今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－8.99％だったのに対して、グロース市場指数は－10.58％、グロース市場250指数は－10.69％。トランプ米大統領が発表した「相互関税」の内容は、世界で驚きをもって受け止められた。日本の適用率24％は予想以上の最悪シナリオといった見方もあり、日本経済にも大きな打撃となる。関税の影響を受けづらいとみられる新興市場だが、世界市場が波乱の展開のなかでリスク回避の動きが強まった。グロース市場指数は7営業日続落、グロース市場コア指数は9営業日続落となった。
時価総額上位銘柄では、関税の影響を避ける流れから内需系の一角に資金が向かい、トライアルHD<141A>は週間で－2.2％安と相対的に底堅い値動きとなった。一方でタイミー<215A>は変わらずを挟んで7営業日続落。リクルートHD<6098>がスポットワークの開発を中止したことを受けて3月25日に急騰したが、その後は調整が続いている。時価総額上位銘柄以外では、新規事業として暗号資産金融事業およびAIデータセンター事業を開始すると発表したイオレ<2334>が急伸したほか、Synspective<290A>は国内証券による強気格付けが観測されたことが材料視された。半面、ペルセウスプロテオミクス<4882>、ジーネクスト<4179>、インテグループ<192A>は大幅に下落した。
今週のIPOは、3月31日にグロース市場に上場したジグザグ<340A>の初値は、公開価格（1500円）を35.3％上回る2030円となった。ただ、同日につけた2199円をピークに売り優勢の流れが続き、連日年初来安値を更新し、週末には一時1488円と公開価格を割り込む場面もあった。
■押し目狙いのタイミングを見極めたい
来週は、米トランプ政権による関税政策を巡り、各国の政府間協議に関心が集まる。いずれかの国がトランプ政権から譲歩を引き出すことができれば、買い戻しが意識されるだろうが、地合いが急改善することは期待しづらい。4日の米国市場ではNYダウが2231ドル安と大幅に続落した。日経225先物もナイトセッションで一時32000円を割り込む場面もみられ、新興市場においても影響は避けられないだろう。関税の影響を受けづらい内需系を中心とした押し目狙いのタイミングを見極めたい。また、週末にリバウンドをみせていたZenmuTech<338A>、POPER<5134>、THECOO<4255>、ZETA<6031>などへの買いが継続するかが注目される。
来週は、7日にクラウド出張手配システム「SmartBTM」の運営など旅行事業を展開するIACEトラベル<343A>がスタンダード市場に上場する。法人向けでは業務出張における包括的なマネジメントサービス、個人向けにはパッケージツアーを企画・販売している。また、官公庁や在日米軍向けに旅行サービスを提供している点が特徴であり、同社の強みでもある。
＜FA＞
