ドラフト Research Memo（8）：2026年12月期の目標は売上高145億円、時価総額150億円（2）
*16:38JST ドラフト Research Memo（8）：2026年12月期の目標は売上高145億円、時価総額150億円（2）
■ドラフト<5070>の中期経営計画
2. 次期中期経営計画
次期中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）においては、2026年12月期に向けて、当社は売上高145億円、営業利益率9%を目標に掲げている。この目標売上高と営業利益率の達成により、純利益の増加を見込んでおり、これが持続的な成長、利益の拡大、そしてブランド価値の向上につながると見込んでいる。これらの成果により、株式の価値（PER）も上昇し、企業の市場評価を高めることができる。具体的には、2023年12月末時点での時価総額71億円から、2026年12月末には150億円に到達することを目標としている。つまり、3年間で市場価値を倍増させる計画である。なお、時価総額目標の設定はグロース市場では希少である。
(1) 基本方針
同社グループは、中期経営計画（2021年12月期～2023年12月期）に引き続き、基本方針に「収益化と価値創造を循環させるプロジェクトタイプ戦略 」を掲げ、デザイン力を中心とした価値創造を通じて継続的な成長を目指す。この基本方針のもと、リーディングプロジェクトをエンジンとするプロジェクトタイプ戦略を継続し、新たなデザインの実現と事業拡大を図ることで、ブランド価値の向上に努める。特に、山下泰樹建築デザイン研究所の積極的な活動により、業界をリードするデザインを生み出し、それを事業拡大の起点とする計画である。
同社は、「人材は成長の原動力であり、その確保と育成による組織力の強化が重要な経営課題」と考えている。このため、人材戦略に関する基本方針を定め、実践している。同社グループの知名度は案件の大型化やランドマークのデザインを通じて年々高まり、デザイン市場及びディスプレイ市場の拡大基調を背景に、継続的な成長が見込まれている。この成長を支えるためには、収益モデルの多様化が必要であり、次期中期経営計画期間内でその検討を進め、適宜公表する予定である。財務面では、売上総利益率は概ね30%で推移し、営業利益率の目標値は9%と設定している。販管費で大きな割合を占める人件費は、人員増に応じて増加する計画の一方で、地代家賃に関しては既に人員増に対応できるオフィスへの移転を終えており、販管費の比率は低下する見込みである。
(2) 人的資本
同社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」という経営理念を掲げている。この理念は、デザインの力を通じて世界に幸福の循環をもたらし、社会に貢献することを目指している。具体的には、ヒューマン・エクスペリエンス（HX）を向上させる空間の創造を通して、この理念を実現しようとしている。デザイン事業を核とする同社グループにとって、事業を牽引するのは「人」そのものである。
持続的な成長と「ALL HAPPY BY DESIGN」の実現には、3つの要素が不可欠である。まず、「社員自身が幸福であること」、次に、「多様性が確保されていること」、そして、「経営理念に共感し、企業文化を継承できる人材の育成」である。
a) 社員自身が幸福であること
幸福の基準は個人によって異なるものの、働く環境は全員にとって重要な要素である。この認識のもと、社員が心地良く、効率的に働けるオフィス環境の整備に力を入れている。2022年12月には、社員のコミュニケーション促進と企業としての一体感醸成を目的として、代表の山下氏が自らデザインした視覚的にも優れた新しい本社オフィスへの移転を実施した。この移転により、物理的な空間にも余裕を持たせ、より良い執務環境を提供している。
また、同社はハード面だけでなく、ソフト面でも社員の幸福を支援するための施策を講じている。選択型週休3日制度を導入し、希望者は四半期ごとに週休3日勤務を選ぶことができ、給与の減少がないように制度を構築した。一方で、週休2日を選択してより高い成果をあげた社員にはより高い報酬を付与することで、緊張感のある制度運営を行っている。さらに、社員の住居に関しても、一定水準以上の住居を利用する社員に対して費用の一部を補助する制度を設けている。これは、空間デザインを事業の核とする同社にとって、社員の住居も重要な空間であるという考えに基づいている。子育て支援策として、会社専属のベビーシッターサービスを試験運用中であり、男女問わず社員が安心して子供を預けられる。また、社内コンシェルジュサービスも試験運用しており、外部の専門コンシェルジュが常駐して社員の生活全般をサポートし、仕事と私生活のバランスの向上を図っている。
b) 多様性が確保されていること
同社グループは、市場において際立ったデザインを提供し続けるためには、多様な才能と能力を持つ社員が自らの個性を活かし、クライアントのニーズに応えることが極めて重要であると考えている。創業以来、社員の能力と成果を基準に、人材を適切に配置し活用してきた。このアプローチにおいて、性別、年齢、国籍などは一切の障壁とならず、すべての社員が平等に評価され、その潜在力を最大限に発揮できる環境を整備している。
c) 経営理念に共感し、企業文化を継承できる人材の育成
同社グループは、企業成功の基盤となる経営理念や企業文化の浸透に注力をしている。創業者であり代表者の山下氏自らが、この重要なミッションをリードしている。山下氏は、経営理念と企業文化が全社員に深く根付くよう、日々のコミュニケーションはもちろん、定期的な全社集会、年始のキックオフイベント、及びそのほか多くのイベントを通じて、文化の浸透と経営方針の共有に努めている。
3. 新経営体制
2024年12月期から、同社は山下泰樹氏と荒浪昌彦氏の2人の代表取締役が共同で経営を担う新体制を迎える。山下氏は、デザイナーとして新しい価値の創出と事業の成長に焦点を当て、同社グループというデザイナー集団を統括する代表執行役員としての役割を果たす。この体制の下で、取締役会はガバナンスとリスク管理の分担を通じ、執行チームをサポートしながら会社の安定的な成長を促進する。一方で、荒浪氏は株主や投資家とのコミュニケーションを深め、資本市場からの意見を経営に反映させる。この変革は、企業の持続可能な成長と市場の期待に応える経営体制の構築を目指すものである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
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