日新薬、東北新社、CYBOZUなど
<5838> 楽天銀行 2869 -216大幅続落。本日は保険、銀行などの金融セクターが業種別下落率上位に。新発10年国債利回りが8月5日以来の0.8％割れとなり、金融関連株のマイナス材料となったようだ。
日銀の植田総裁は前日の講演で、今後の追加利上げを巡る判断は「適時・適切に行う」、金融市場の動向や海外経済の状況を「丁寧に確認する必要がある。そうした時間的な余裕はある」などと述べており、追加利上げ時期の先送りが意識される形のようだ。
<5384> FUJIMI 2353 +73大幅反発。岩井コスモ証券では投資判断を新規に「A」とし、目標株価を2800円としている。先端半導体は微細化と3次元構造化で平坦化工程の重要度が増しており、先端パッケージでの使用も増えていることから、CMPスラリー大手の同社には成長機会が拡大していると評価。売上の3割強がTSMC向けとみられており、来年からの線幅2ナノの半導体製造開始なども追い風になるとしているようだ。
<2329> 東北新社 651 -72大幅反落。3Dインベストメントが提案している同社株式の非公開化に関する協議を打ち切ると発表。同社では8月22日に、3DインベルとメントからのTOBと株式非公開化の提案への回答書を公表しており、提案に「応じる決定は相当でない」とする一方で、デューデリジェンスについては厳格な守秘義務契約を結んだうえで受け入れるとしていた。今回の発表を受けてTOBプレミアムへの期待が後退する状況となっているようだ。
<4918> アイビー 318 +20大幅高。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の1.2億円から1.9億円に、通期では2.8億円から4.5億円、前期比2.4倍にまで引き上げ。粗利の高い製品の売上増で原価率が低減、下半期においては大型新製品の投入効果も期待できるようだ。第1四半期営業赤字幅はほぼ前年同期並みの水準であったため、大幅な上方修正にはポジティブなサプライズが強いもよう。
<3086> Jフロント 1534.5 +18続伸。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の270億円から393億円に、通期では415億円から520億円に引き上げた。段階取得差益約85億円を第2四半期に計上することで修正幅は膨らむが、事業利益段階でも免税売上伸長などで上振れ。
年間配当金も従来計画の40円から44円に増額した。上振れ自体は織り込み済み、下半期営業利益は実質下方修正の形で、ポジティブ反応はやや限定的。
<4516> 日新薬 3866 +478急伸。エンドセリン受容体拮抗薬マシテンタン10mgとホスホジエステラーゼ5阻害薬タダラフィル40mgとの配合剤である「ユバンシ配合錠」について、J&Jが肺動脈性肺高血圧症を効能又は効果として製造販売承認を取得したと発表している。注力領域の一つとして位置づけている肺高血圧症関連分野での展開の広がりを、ポジティブに受け止める動きが先行へ。
<4911> 資生堂 3671 +111大幅続伸。前日に中国では、追加の金融緩和策が相次いで発表された。追加利下げの示唆に加え、不動産や株式市場の支援策なども打ち出された。こうした施策の効果によって、中国経済の浮揚が想定されているもよう。米国市場では中国関連株に買いが先行しており、エスティローダーは6％超の上昇、同社の刺激材料につながっている。また、本日はサイゼリヤ、安川電機、ツガミ、日本ペイントなど中国関連が幅広く買われている。
<6857> アドバンテス 6547 +232大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も5600円から7900円に引き上げた。25年3月期営業利益は会社計画1380億円を上回る1410億円とし、26年3月期は従来の1390億円から1950億円に引き上げた。SPE、半導体への期待値が下方に修正してきている中、逃げ場としての位置づけになると分析。AI期待が実際の業績貢献として顕在化してきているとして注目と。
<4776> CYBOZU 1917 +163大幅反発。発行済み株式数の6.3％に当たる300万株、30億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は10月1日から12月24日まで。資本構成の再構築を進め、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図っていくことを取得目的としている。短期間での高水準の自社株買いによる需給インパクトを期待へ。なお、8月の月次動向も発表しているが、引き続き順調な推移は継続する格好にもなっている。
<7649> スギHD 2569.5 +116.5大幅反発。前日に上半期の決算を発表している。営業利益203億円で前年同期比17.3％
増、6-8月期は117億円で同22.8％増と増益率は拡大する形になっている。市場予想を5億円強上回る形にもなっている。物販粗利益率の改善が続き、販管費の増加などをカバーする状況となっているようだ。通期計画の400億円、前期比9.2％増は据え置いているが、上振れ確度は高まる方向とみられる。
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