日経平均は続伸、関税報道で乱高下する展開に
*12:07JST 日経平均は続伸、関税報道で乱高下する展開に
日経平均は続伸。前日比49.27円高（＋0.13％）の38951.77円（出来高概算8億5000万株）で前場の取引を終えている。
20日の米国市場はキング牧師生誕記念の祝日のため休場。注目されたトランプ大統領就任式では関税に関する発言が控えられたことから、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39238.21円まで上げ幅を拡大する場面も見られたが、10時前に「メキシコとカナダに2月1日から25％の関税を発動」と報じられると楽観ムードが一変し、日経平均は下落。乱高下した後は、前日終値水準でのもみ合いとなった。
日経平均採用銘柄では、下げの反動で任天堂<7974>が反発したほか、小田急電鉄<
9007>、東武鉄道<9001>など私鉄株も堅調。また、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の一角も買われた。このほか、住友ファーマ<4506>、ディスコ<6146>、三菱ケミカルグループ<4188>、オムロン<6645>などが上昇した。
一方、トランプ関税で貿易摩擦などが懸念されて、川崎重<7012>、IHI<7013>、三菱重<7011>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>、コニカミノルタ<4902>など輸出関連銘柄が弱い。また、日本の長期金利がやや低下したことから、第一生命HD<8750>、しずおかFG<5831>、三井住友トラ<8309>など金融株もさえない。
業種別では、その他製品、倉庫・運輸、繊維、海運、陸運などが上昇した一方、鉱業、石油・石炭、保険、電気・ガス、銀行などが下落した。
トランプ政権スタートで早速、日経平均は上下に動く展開となった。規制緩和に対する期待感と関税に対する警戒感が交錯しており、後場の東京市場もトランプ氏の強い発信力や報道を受けて、日経平均が上下に振れる場面は見られそうだ。為替は1ドル154円台に入る場面も見られており、円高ドル安は日本株の重しとなろう。
＜AK＞
