ククレブ Research Memo（5）：不動産テック活用により高い成長性・収益性を実現
*14:05JST ククレブ Research Memo（5）：不動産テック活用により高い成長性・収益性を実現
■ククレブ・アドバイザーズ<276A>の会社概要
4. 同社の強み
同社は不動産テックを活用した業務プロセスの確立により、業務の大幅な効率化と高い成長率を実現していること、また景気変動の影響を受け難い事業構造になっていることが強みであると弊社では考えている。
(1) 不動産テック活用による業務効率化
一般的なCRE提案のプロセスでは、顧客ターゲティングを選定するための期間として1ヶ月から数年単位、営業・交渉で1ヶ月、そこからCREの売買等のマッチングまでに1ヶ月から数年単位、エグゼキューション（実行・管理）で2ヶ月程度の期間を要している。これに対して、同社は「CCReB AI」を活用することで数日から1ヶ月以内にターゲット企業の選定が可能であり、また「CCReB CREMa」を活用することでマッチングの期間も数日から1ヶ月程度と早期に実現することが可能となっている。顧客側から見れば、今まで6ヶ月～数年単位で実行していたプロジェクトを、3～6ヶ月と短期間で実行できるため、活用メリットは大きい。同社から見れば、プロジェクト期間の短期化により他社と比べてプロジェクト当たりの人件費を低く抑えることが可能となるほか、同一期間で見れば数多くのプロジェクトを処理することが可能となるため、高い生産性・収益性を実現できる要因ともなっている。また、「CCCHAT」を用いることで経験・ノウハウが不足している営業社員でも顧客に最適な提案が可能となり、早期戦力化にもつながるなど同社の強みの1つと言える。
(2) 景気変動の影響を受け難い事業構造
2つ目の強みは、景気変動の影響を受け難い事業構造を確立していることにある。企業のCREソリューションに対するニーズは景気の変動にかかわらず常に存在している。好況時には不動産価格の上昇による売却ニーズが増えるほか、新規投資のための不動産取得ニーズが増大し、不動産仲介案件が増加する。一方、不況で企業収益が悪化した場合には、本業の収益を補完する目的で保有資産の売却や有効活用を行うといった意向が強まる傾向にあり、CREファンド組成やプロジェクトマネジメントなどのソリューションニーズが増大する。直近、トランプ関税政策によって景気の先行きに対する不確実性が高まっているが、同社の事業環境に及ぼす影響は軽微と弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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