日新 Research Memo（5）：中期経営計画「NN7」フェーズ2はさらなる成長を図るステージ
*13:35JST 日新 Research Memo（5）：中期経営計画「NN7」フェーズ2はさらなる成長を図るステージ
■日新<9066>の成長戦略
1. 中期経営計画「NN7」フェーズ2（2024年4月～2027年3月）
同社は2022年3月に、第7次中期経営計画「NN7」（2022年4月～2027年3月）を策定し、フェーズ1（2022年4月～2024年3月の2年間）は事業ポートフォリオ戦略の推進、ESG経営の推進、DXの推進の3点に重点を置いて事業基盤・経営基盤を強化するステージ、フェーズ2（2024年4月～2027年3月の3年間）はフェーズ1で構築した事業基盤・経営基盤を活用し、企業価値を高める新しい施策によってさらなる成長を図るステージと位置付けた。そしてフェーズ1では、最終年度2024年3月期の経営目標値である売上高1,650億円、営業利益85億円、経常利益93億円、当期純利益70億円、ROE（自己資本利益率）8.0%程度に対して、売上高、営業利益は計画未達、経常利益、当期純利益、ROEは計画を超過達成した。
フェーズ2は、基本方針を「サプライチェーン ロジスティクス プロバイダーとして、新領域事業への挑戦とコア事業の深耕化を図るとともに、ESG経営に取り組む」としている。経営目標値には、最終年度2027年3月期（想定為替レート1米ドル＝145円）の売上高2,200億円、営業利益110億円、経常利益115億円、当期純利益98億円、ROE10.0%程度を掲げている。
セグメント別の2027年3月期目標（注：各地域の業績を分かりやすく説明するための社内集計値）は、物流事業の売上高が2,100億円で営業利益が91億円（内訳は日本が売上高1,190億円で営業利益43億円、米州が売上高250億円で営業利益12億円、欧州が売上高110億円で営業利益5億円、アジアが売上高280億円で営業利益18億円、中国が売上高270億円で営業利益13億円）、旅行事業の売上高が80億円で営業利益が7億円、不動産事業の売上高が20億円で営業利益が12億円としている。
地域別の事業戦略としては、物流事業の日本では成長分野への投資による事業拡大（神戸、熊本、北海道等）、LIB（EV用リチウムイオン電池）関連事業の拡大、神奈川埠頭倉庫及び北関東ロジスティクスセンターの本格稼働などを推進する。米州では物流サプライチェーン可視化サービスであるEMG（End to End Management Group）サービスの顧客拡大、蓄電池関連貨物の取扱拡大、地場営業の強化などを推進する。欧州ではポーランド倉庫事業の強化、新規事業（食品、機械設備）の取扱拡大などを推進する。アジアではインド国内輸送事業の強化、マレーシア自動車関連倉庫の拡充などを推進する。中国では連結子会社化（2024年1月）した中外運－日新国際貨運有限公司の収益拡大、非日系企業への営業拡大などを推進する。また旅行事業では団体旅行の取扱強化、不動産事業では京浜地区などの賃貸不動産の収益化を推進する。
また重点分野を自動車関連物流、化学品・危険品物流、食品物流として、産業別営業体制による事業の深耕・拡大を図る。自動車関連物流は2027年3月期売上高700億円（2024年3月期実績446億円）を目指し、北関東ロジスティクスセンターが竣工・営業開始した。さらにLiBerth（リチウムイオン電池のLIBと停泊所を意味するBerthを組み合わせた造語）などDX活用によるEV関連物流の新規開拓、アジアでの二輪車輸送業務の強化などを推進する。化学品・危険品物流は2027年3月期売上高400億円（同265億円）を目指し、神奈川埠頭倉庫の安定収益確保、新倉庫建設・営業開始（神戸、熊本、北海道）、国内危険品物流関連サプライチェーン網の構築などを推進する。食品物流は2027年3月期売上高200億円（同151億円）を目指し、米州・アジアの低温物流拠点整備、国内での倉庫保管施設・低温物流設備拡充などを推進する。
DXの推進や新規事業の創出では、フェーズ1の成果としてデジタルフォワーディングサービス「Forward ONE」に新機能を追加した。またリターナブルケースサービス「HACO Lab.（ハコラボ）」にてパートナー企業と協業して医薬品輸送サービスを開始した。さらにLIBの動脈・静脈物流ソリューションサービスを開始した。フェーズ2の取り組みとしては「Forward ONE」サービス拡充、「HACO Lab.」を活用した静脈物流ソリューション提案や容器メーカーとの協業深化による物流＋アルファの付加価値創出、LIBコンテナ・ボックスや付帯サービスによるLIB物流サービスの収益化、顧客ニーズに対応した新しい物流関連事業の創出などを推進する。
設備投資はNN7全体で総額400億円を計画している。コア事業を中心に成長分野への投資を加速し、事業拡大を図る方針だ。内訳はフェーズ1で100億円（自動車関連60億円、化学品・危険品関連で40億円）、フェーズ2で300億円（化学品・危険品関連で170億円、施設で80億円、その他で50億円）としている。フェーズ1では化学品・危険品関連の神奈川埠頭倉庫が2023年9月に営業開始、自動車関連の北関東ロジスティクスセンターが2024年11月に稼働開始した。フェーズ2では神奈川埠頭倉庫と北関東ロジスティクスセンターの収益確保を図るとともに、化学品・危険品関連（神戸、熊本、北海道）など成長分野へのさらなる投資を継続する。
資本政策については、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、株主還元充実化と資本効率化を進める。配当についてはDOE4.0%を下限とする累進配当を基本方針として、2025年3月期は大幅増配予想としている。また自己株式取得については2025年3月期までに約160億円を取得した。以後も継続的な対応を継続する。政策保有株式については2027年3月期までに約200億円縮減予定（みなし保有株式を含む）で、2024年3月期に約80億円縮減、2025年3月期に約85億円縮減した。成長投資と新規事業の拡大による収益性向上、政策保有株式縮減による資本効率性改善などの施策によってROEの向上を図るとともに、ESG経営や株主還元の強化、さらに投資家との対話などIR活動も強化して、PBR1倍超の早期達成に取り組む方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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