為替週間見通し：底堅いか、日米中銀は政策維持の見通しで金利差縮小は見込みにくい
*14:18JST 為替週間見通し：底堅いか、日米中銀は政策維持の見通しで金利差縮小は見込みにくい
■AI株安で円買い加速、200日線割れ156円台へ
今週（10月19日－23日）はドルが原油高と米長期金利の上昇を背景に158円台半ばまで上昇したものの、後半はAI関連株安に端を発したリスク回避の円買いが加速し、200日移動平均線を下抜け156円台前半まで急落する展開となった。週初19日は、原油先物の下落で一時157円70銭まで下げたが、中東情勢の悪化による原油高や、フランスの政治・財政不安などを背景とした仏国債安に連れた米長期金利の上昇で、ドル買いが優勢となり、158円55銭まで上昇した。20日は、朝方に158円60銭まで上値を伸ばしたものの、アジアのハイテク株安や為替介入への警戒感から158円台前半で上値が重く、NY時間には米住宅指標の下振れや中東協議の進展を巡る未確認情報を受けて一時157円台に下落したが、情報が否定されると158円台に買い戻された。21日は、氷見野日銀副総裁が追加利上げを示唆する発言を行ったことで円買いが優勢となり、158円04銭まで押し戻され、158円を中心とした膠着が続いた。22日は、米ラムリサーチの決算を受けた時間外の株価急落からアジア株が大幅安となり、朝方の158円20銭前後から157円06銭まで1円超下落、欧州時間には10月安値を割り込んで156円69銭まで急落した。NY時間もAI関連株への懸念から安全資産の米国債や円が買われ、200日移動平均線を下放れた。週末23日は、東京時間に156円08銭まで下落後、城内経済財政相のデフレ脱却を巡る発言を受け日銀の追加利上げ期待が後退し、157円12銭まで反発したが、AI関連銘柄への信用不安が再燃して再び円買いが強まった。NY時間には米10月製造業PMIやミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想を上回ったほか、週末の米国によるイラン攻撃リスクを背景とした原油高から米長期金利が上昇し、ドル・円は下げ渋った。AI関連株安を背景としたリスク回避の円買いや日銀の追加利上げ観測が上値を抑える一方、米経済指標の上振れや原油高に伴う米金利の高止まりが下値を支え、158円台から156円台へ水準を切り下げた一週間だった。
23日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円30銭まで下落後、157円08銭まで上昇し、156円86銭で引けた。
【来週の見通し】
■底堅いか、日米中銀は政策維持の見通しで金利差縮小は見込みにくい
ドル・円は底堅いか。27-28日開催予定の米連邦公開市場委員会（FOMC）と29-30日開催予定の日銀金融政策決定会合においては、いずれも政策維持の見通し。日米金利差の縮小は見込みにくく、ドル買い・円売りの基調に変わりはなさそうだ。足下では、財政悪化懸念が強まるフランスでデモが激化しており、政情不安が広がってユーロ売りに振れやすい地合いが続いている。また、プログラミング言語「PHP」の安全性が問題視され、リスク回避の円買いもみられる。こうした中、FOMCでは今後の利上げペースが焦点となろう。前回9月に3年超ぶりの利上げを決定した際には全会一致だったが、今回の声明や票決内容で12月の追加利上げに思惑が広がればドル買いに振れやすい。一方、日銀金融政策決定会合では政策維持に加え、27年度の物価見通しを引き上げるとみられている。現時点では12月の追加利上げが意識されており、市場のシナリオに沿った内容なら円買いは限定的だろう。そのため、日米中銀による政策決定を通過しても、日米金利差の大幅な縮小は見込みにくく、引き続きドル・円は底堅い展開となろう。11月3日（米国時間）に予定されている米中間選挙では与党・共和党の劣勢が伝えられている。民主党の下院掌握による財政再建への期待感からもドルは売りづらい展開となりそうだ。
【米・連邦公開市場委員会（FOMC）】（27-28日開催予定）
27-28日に開催予定の米連邦公開市場委員会（FOMC）においては、市場は政策金利の据え置きをほぼ織り込んでおり、12月の追加利上げの可能性が焦点となろう。全体的に引き締めに慎重姿勢を示せば、米金利安・ドル安の展開に。
【米・9月コアPCE価格指数】（29日発表予定）
29日発表の米9月コアPCE価格指数は前月比＋0.3％と、前回の同＋0.2％を上回る見通し。強いインフレ圧力が意識されれば、12月の追加利上げ観測を後押しし、ドル買い要因となる。
予想レンジ：154円00銭-158円00銭
上値ポイント：159.5円、160.3円、164.0円、170.0円
下値ポイント：154.9円、151.9円、151.6円、149.2円、146.2円
【ドル買い要因】
・Fed3.75～4.00％へ利上げ・追加利上げ観測
・日本の財政悪化懸念
・中東緊張・原油高による米インフレ再燃警戒
・日米金利差を背景としたドル買い
【ドル売り要因】
・日銀1.25％へ利上げ・追加利上げ観測
・日米当局の為替介入警戒
・米国債務40兆ドル突破による財政悪化懸念
＜FA＞
