ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（4）：ソフトウェアも人材もデータもすべて揃っていることが強み
*12:04JST ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（4）：ソフトウェアも人材もデータもすべて揃っていることが強み
■事業概要
3. 「KAIZEN PLATFORM」サービスの強み
Kaizen Platform<4170>の「KAIZEN PLATFORM」サービスの強みは、プラットフォーム上にソフトウェアも人材もデータもすべて揃っているため、実行スピードとノウハウに優れている点である。
ソフトウェアは、顧客で使用されている既存のシステム（レガシーシステム）にとらわれることなく、顧客体験DXを実現できるSaaS型ツールによって開発&制作環境を提供している。人材リソースとしては、プラットフォームには1万人超の個人グロースハッカー及び50社超の法人グロースハッカー（制作会社、人材派遣会社、コンサルティング会社などと提携）が登録しており、コンサルティングから実行までのプロフェッショナルサービスをフルリモートで提供可能な体制を構築している。また、日英だけでなく、アジアから中南米まで多言語に対応している。データとしては、過去に実施した1,200社超、5万件超の豊富な改善事例とデータを蓄積しており、これらのデータやノウハウを活用したサービスを提供できる。
なお同社は、Meta、Google、YouTube、Amazon、Yahooといった主要プラットフォーマーから公式パートナーの認定を取得しており、API（Application Programming Interface＝プログラム同士をつなぐインターフェイス）によるデータ連携も実現している。
顧客企業から見ると、レガシーシステムへの影響を気にせず、現場のビジネス部門主導でスピーディに必要な施策を実行し、リードタイムやコストを抑えながらUXの改善やDXの実現が可能になるというメリットがある。
さらに同社の競争力の優位性として、非常駐で業務できるためグロースハッカー1人当たりの生産性が高いこと（同社試算で約4倍の生産性）、高い生産性と変動費比率によって顧客に対するサービス価格を低く設定できること（同社試算で約3分の1の価格）、成果連動でグロースハッカーが高い報酬（同社試算で約2倍の報酬）を得られるためデジタル専門人材の採用競争力が高いことなどがある。
4. ARPUの向上によって収益力が高まる
同社の「KAIZEN PLATFORM」サービスは、DXのワンストップBPO（Business Process Outsourcing＝業務の外部委託）サービスを、クラウドを通じて提供する高収益・高付加価値な事業モデルである。顧客企業の新規獲得及び契約継続にあたっては、動画・チラシ制作や分析などの単発受注から入り、その実績を基にして、Saas型プロフェッショナルサービスのリカーリング売上の拡大やARPU向上につなげるクロスセル・アップセル戦略を基本としている。そして、リカーリング売上拡大やARPU向上によってPMを担当する同社従業員の生産性も高まり、全体として一段の収益拡大・高収益化につなげる。したがって、今後のリカーリング売上の拡大やARPUの向上によって、同社の収益力が飛躍的に高まる可能性があると弊社では評価している。
5. 取引社数・ユーザー数は大企業を中心に拡大基調
同社は大企業を中心に顧客基盤を拡大しており、取引社数・ユーザー数は拡大基調である。2023年12月期第2四半期末時点の累計取引アカウント数（Kaizen Platform単体ベース）は1,243、累計登録ユーザー数（プラットフォームを活用する顧客及び専門人材の累計登録数）は20,287人、累計登録グロースハッカー数は12,314人となった。
大企業との取引が多いことが特徴であり、同社の競争力の優位性や今後の収益力向上の可能性を示していると弊社では評価している。
6. リスク要因と対策
DXソリューション関連業界の一般的なリスク要因としては、景気変動等による企業のDX投資抑制、製品の陳腐化や技術革新への対応遅れ、システムトラブル、法的規制などがある。企業のDX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても、中長期的に高水準に推移することが予想される。競合については、拡大するDX市場に多くの企業が参入しているが、同社は独自のビジネスモデルをベースとしているため、現状は直接の競合先が見当たらず、今後もさらなるサービスの拡充、グロースハッカーネットワークの拡大、積極的なマーケティング活動などによって競争力を強化する方針としている。弊社では、現時点では特に懸念材料となるリスク要因は見当たらないと考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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