ムサシ Research Memo（1）：選挙関連機器のトップメーカー。商社とメーカーの両機能を併せ持つ
*15:01JST ムサシ Research Memo（1）：選挙関連機器のトップメーカー。商社とメーカーの両機能を併せ持つ
■要約
ムサシ<7521>は選挙関連機器や金融関連機器の総合メーカーである。また、文書のデジタル化事業やスキャナー、非破壊検査機材、業務用ろ過フィルターなどを取り扱う情報・産業システム機材、印刷システム機材、紙・紙加工品などの商社事業も行っている。特に選挙関連機器においては、投開票業務に必要な各種機器から投票箱等の用品・用具、開く投票用紙など幅広い商品をラインナップし、業界のトップシェアを誇る圧倒的な存在である。また、各種文書やマイクロフィルムのデジタル化を行う文書のデジタル化事業においても国内最大級のドキュメントイメージングセンターを展開し、次の収益柱への育成を図っている。商社機能とメーカー機能を併せ持っているのが特長である。
1. 2025年3月期中間期業績
2025年3月期第2四半期（以下、中間期）の業績は、売上高16,581百万円（前年同期比1.2%減）、営業利益607百万円（同16.8%減）、経常利益1,963百万円（同161.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,506百万円（同202.4%増）となった。経常利益以下が大幅増益となったのは、持分法子会社が有形固定資産を売却し、営業外収益（持分法利益）1,304百万円を計上したことによる。期間中に東京都知事選挙があったものの、前年同期の統一地方選挙よりはスケールが小さかったため、主力の選挙システム機材の売上高（単体ベース）が1,886百万円（同1.6%減）にとどまったことが減益の主要因だが、下半期に行われた衆議院選挙に向けて投票用紙等の需要があったことから、期初予想（売上高16,275百万円、営業利益282百万円）は上回った。一方で、注力している文書のデジタル化事業の売上高は、自治体への入札の関係で2,238百万円（同6.9%減）と前年同期比では減収となったが、依然として高水準を維持した。
2. 2025年3月期業績
2025年3月期の業績は、売上高38,020百万円（前期比14.7%増）、営業利益2,327百万円（同116.0%増）、経常利益3,657百万円（同225.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,579百万円（同235.8%増）と予想されており、期初予想（売上高33,739百万円、営業利益790百万円）からは大幅に上方修正された。期初には想定されていなかった衆議院選挙が10月27日に行われたことが主要因である。商品別（単体ベース）では、印刷システム機材は減収予想だが、それ以外は増収予想、特に選挙システム機材は160.0%増を見込んでいる。配当については、通期で年間60.0円（中間30.0円、期末30.0円、前期は同15.0円、21.0円）への増配を発表した。
3. 中長期の成長戦略
現在、同社の収益の中心は選挙システム機材となっている。しかしこの分野は、安定成長しているものの国政選挙などの実施の有無によって需要にばらつきが出るため、ある意味でシクリカルな事業とも言える。そのため、同社では文書のデジタル化事業や業務用ろ過フィルター事業等、選挙サイクルと無関係な分野を一段と強化し、収益基盤の安定化を図る計画だ。特に文書のデジタル化事業については、世の中の「DX」の流れのなか、官公庁における文書のデジタル化需要だけでなく、民間においてもテレワークの浸透などで書類などのデジタル化は必須となっており、中長期ではさらなる成長が見込まれる。また現在、同社が最も注力しているのが、選挙システムにおける自治体情報システムの統一・標準化に準拠した「業務管理ソフト」（クラウド型）の開発だ。これを進めることで、選挙関連の売上高の平準化が可能となり業績の安定化を図る計画だ。会社によれば、「2026年3月期から本格的な寄与が期待できそうだ」とのことであり、その動向を注視する必要がある。
■Key Points
・選挙機材システムのトップメーカー。印刷関連、紙関連等の販売も行う複合企業
・2025年3月期は10月に衆議院選挙実施で上方修正、前期比116.0%の営業増益予想
・「業務管理ソフト」（クラウド型）の開発により大型選挙の有無に左右されない体質づくりを推進中
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
