井関農 Research Memo（3）：「さなえ」ブランドの田植機など幅広くラインナップ
*11:03JST 井関農 Research Memo（3）：「さなえ」ブランドの田植機など幅広くラインナップ
■事業内容
1. 事業概要
井関農機<6310>は、農業機械の総合専業メーカーとしてホビー向けからプロ向けまで商品を幅広くラインナップしており、稲作や畑作において機械化一貫体系を構築している。同社の製品は、トラクタなど整地用機械、「さなえ」ブランドの田植機など栽培用機械、コンバインなど収穫調製用機械といった高精度・高能率・高耐久の農機製品のほか、トラクタのアタッチメントとなる作業機や補修用部品を販売、さらに修理・メンテナンスや施設工事などを行っている。近年、農業人口の減少や少子高齢化といった社会問題を背景に、ロボットやICTなど先端技術を活用したスマート農機などによって、農業を労働集約的な作業から解放する農業ソリューションを提供する動きがあり、同社も先端技術の活用を強化している。国内の農業機械の販路は、販売子会社を通じた直接販売、全国の農家をカバーするJAグループ経由、地域に密着した販売店経由の3つがあり、同社は直接販売を主軸としている。製造については、ISEKI M&D（愛媛県松山市）をはじめ、（株）井関新潟製造所や（株）井関重信製作所（愛媛県東温市）が国内外へ向けて行っている。
同社は海外にも進出しており、アジアでは日本と同様に一般農家や農業法人などの大規模農家に向け、欧州や北米では景観整備業者、ホビー農家、一般消費者などに向けて自社製品を販売し、アフターサービスの提供、仕入商品やOEM製品の販売などを行っている。なお、同社の景観整備向け製品は欧州において高い評価を得ている。現在、海外の売上高は会社全体の3割程度だが、海外の農業機械市場の規模を考えると同社にとって成長領域といえる。海外の販路は、北米がAGCO Corporation
農業機械の製造販売やメンテナンスなどを提供
2. 製品・サービス
（1） 整地用機械
整地用機械とは、農業において作付け前の整地などに使用するトラクタや耕うん機、防除などに使用される乗用管理機などのことである。欧米では、土木作業や景観整備などに使用されるコンパクトトラクタや乗用草刈機などの販売をメインに行っている。なかでもトラクタは、アタッチメントをつけることで年間を通じて様々な作業をこなせる汎用性の高い機械で、同社では直進アシストやマップデータとの連動への対応のほか、無段階変速機構や座り心地の良いサスペンションシートの搭載、シートベルト・リマインダの採用など居住性・操作性・安全性を追求した先端製品をラインナップしている。ICTも一部で導入しており、農機の情報を収集できるほか、盗難抑止機能や稼働情報管理ツールを装備している農機もある。同社は14〜300馬力前後までのトラクタを取り揃えており、2026年6月には大型トラクタの新商品「BJ」シリーズを発売する。農業の大規模化に伴い需要が拡大する馬力帯をターゲットにしたモデルで、無段変速ミッション（CVT）の搭載など、作業効率と操作性を大きく向上させている。
（2） 栽培用機械
栽培用機械とは、田植機や野菜移植機といった製品のことである。田植機は稲の苗を水田に移植するための専用機で、田植え作業を大幅に省力化できる。田植機は同社の得意とするカテゴリーで、「さなえ」は強力なブランドとなっており、歩行型2条植～乗用型10条植とラインナップは幅広い。高精度・高能率・高耐久に加え、GPS技術を用いた操舵アシストシステム搭載や、土壌の肥沃度に応じて施肥量を自動で調整する可変施肥仕様、有人監視型ロボットといった先端製品もある。野菜移植機は、葉茎菜類やじゃがいも、たまねぎなど野菜の種類ごとに、それぞれ歩行型・乗用型/半自動・全自動などがラインナップされている。
（3） 収穫調製用機械
収穫調製用機械とは、コンバインやハーベスタ、乾燥機、籾すり機などのことである。コンバインは穀物の収穫に使用され、稲作向けには稲の刈り取りや籾の脱穀、裁断などわらの処理までを行う自脱型コンバイン、大豆やそば向けには普通型コンバインが使用される。ICTにより効率的に作業管理や機械管理ができるモデルや、疲労を軽減する直進アシストシステムを導入したモデルなどがある一方、資材高騰のなか機能を厳選したシンプルかつ低価格のモデルもある。刈り取り専用のバインダ、脱穀専用のハーベスタは、コンバインが入れない山間地などで使われている。このほか乾燥機は収穫した籾を乾燥させ、籾すり機は籾殻を取り除き玄米に仕上げる機械である。
（4） 作業機・補修用部品・修理収入、施設工事
作業機とは主にトラクタに取り付けるアタッチメントのことで、田水面を均平に整えるハロー、土を耕すロータリー、土を盛り上げて畝を立てる畝立機などがある。作業機のほか、オイルやケミカルなどの補修用部品の販売や、販売した農機のメンテナンスや故障対応を全国の整備拠点で行っている。補修用部品と修理・メンテナンスについては、万全な体制によって故障の発生を防いできたことで顧客からの信頼が厚いうえ、天候不順など外部環境に左右されず安定して高い収益を確保している。このため10年にわたって収支構造改革の柱として取り組んでおり、今後も引き続き強化していく方針だ。ほかに、乾燥や育苗、集出荷などの農業用施設の施工や、肥料など農業用資材の販売、コイン精米事業なども行っている。
（5） 農業ソリューション
同社は、農業の省力化や効率化のため、ロボットやICTなどの先端技術を積極的に活用している。トラクタなど農業機械に直進アシストシステムや自動操舵システム、スマート追肥システムなどを導入しているほか、営農管理システム「ISEKIアグリサポート」や遠隔監視サービス「ISEKIリモート」なども提供している。また、生育管理関連として、ドローンで撮影した農地の画像をクラウド上で保存する「いろは」、ドローン・人工衛星による画像解析を活用して農作業の効率化を実現する「天晴れ」などのサービスも提供している。営農ソリューションポータルサイト「Amoni」では、最新の技術動向に関する情報などを積極的に発信しており、大規模農家を中心に好評のようだ。こうしたICTを活用したスマート農機の開発や営農支援に対するニーズは強く、中長期的に成長余地の大きい分野といえる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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