東京為替：ドル・円は強含み、152円台に再浮上
*17:08JST 東京為替：ドル・円は強含み、152円台に再浮上
18日の東京市場でドル・円は強含み。米連邦準備制度理事会（FRB)当局者の見解でドル売りが先行し、一時151円24銭まで下落。ただ、その後は米長期金利の上昇でドル買いが強まり152円台に浮上。午後もドル買い継続で、152円22銭まで上値を伸ばした。
・ユーロ・円は158円54銭から159円19銭まで上昇。
・ユーロ・ドルは1.0486ドルから1.0452ドルまで値を上げた。
・日経平均株価：始値39,187.99円、高値39,508.55円、安値39,151.71円、終値39,270.40円（前日比96.15円高）
・17時時点：ドル円152円00-10銭、ユーロ・円159円10-20銭
【金融政策】
・豪準備銀行政策金利：4.10％←4.35％
【要人発言】
・ブロック豪準備銀行（RBA）総裁
「インフレに対する勝利宣言はまだできない」
「高金利が想定通り機能していることは明らか」
「雇用市場の強さに驚いている」
・豪準備銀行声明
「引き続き、データとリスク評価の変化に基づいて決定」
「インフレを目標に戻す決意、達成するために必要なことを行う」
「政策の引き締めを若干緩和し、見通しに対して慎重な姿勢を示している」
「インフレを持続的に目標に戻すことが最優先」
「今回の利下げ後も引き締め的な状態が続く」
「ディスインフレーションが以前の予想よりもやや速く進んでいる兆候」
「両方向にリスクが存在」
・ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「関税が物価に与える影響は限定的かつ一時的」
「直近のCPIは期待外れだったが、季節調整の問題が原因である可能性」
「今年のインフレ鈍化と利下げの再開を予想」
・中国国家発展改革委員会（NDRC）
「民間企業の資金調達の困難さとコスト高の問題解決を継続」
・マクロン仏大統領
「欧州委員会の提案に基づき、ウクライナ支援と防衛への投資・開発を継続」
【経済指標】
・英・1月失業率：4.6％（12月：4.5％←4.6％）
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