国内株式市場見通し：「DeepSeekショック」で急落した半導体株が日経平均の重しに
*14:22JST 国内株式市場見通し：「DeepSeekショック」で急落した半導体株が日経平均の重しに
■「DeepSeekショック」で日米半導体株が急落する場面も
今週の日経平均は週間で359.49円安（－0.90％）の39572.49円と下落。中国新興AI企業DeepSeekの廉価版高性能AIの報道がネガティブ視され、米エヌビディアや英アーム、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など日米半導体株が総じて急落。日経平均は、1月27日、28日の2営業日で900円超下落し、取引時間中としては一時1月21日以来の39000円割れとなった。
日米半導体株の急落で、投資家のマインドは急速に悪化したが、蘭半導体製造大手AMSLホールディングが好決算を発表。同じく好業績が材料視されたアドバンテストが下げ止まったことなどから、半導体株はやや落ち着きを取り戻し、日経平均は週末にかけて持ち直す展開に。ただ、半導体株やフジクラ<5803>などの電線株の戻りは鈍く、週初からの下落幅を取り戻せず、トランプ関税に対する警戒感が強まるなか、DeepSeekに対する懸念が完全には払しょくされないまま、東京市場は取引を終えた。
なお、1月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3891億円買い越したほか、TOPIX先物を200億円売り越し、225先物を2700億円買い越したことから、合計6391億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を4555億円売り越すなど合計で5606億円売り越し。事業法人は現物を1922億円買い越したほか、自己は972億円の売り越しとなった。
■TOPIXは昨年12月高値に迫る動き
31日の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比337.47ドル安の44544.66ドル、ナスダックは同54.31ポイント安の19627.44で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比270円安の39360円で取引を終えた。
日経平均は、28日に75日移動平均線（75MA）が位置する39030円水準を一時割り込んだが、週末は25日移動平均線（25MA:39300円）水準を上回って取引を終えた。200日移動平均線（200MA）など主だった移動平均線を上回っていることから、トレンドはさほど悪化していない。また、投資家の心理状態を示唆する日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は20ポイント水準で推移しており、投資家心理も悪くはない。値がさ半導体株の戻りの鈍さが、日経平均の上値を押さえる要因となっているようだ。
一方、24日に日本銀行が追加の利上げを実施したことなどが影響して、三菱UFJ<8306>が上場来高値を更新するなど銀行株はしっかり。時価総額が大きい銀行株が下支えとなったことからTOPIXは2788.66ポイントと、昨年12月27日の終値2801.68ポイントにあと0.5％ほどにまで迫っている。この水準を上回ると、昨年7月の史上最高値圏の2900ポイントが意識されよう。NT倍率は14.19倍と週初の14.4倍台から低下。今後、企業決算が本格化を迎えることから指数への関心はやや後退しそうだが、時価総額が大きい金融株や不動産株、自動車株が強い動きとなれば、日経平均よりTOPIXが強含む展開は継続しそうだ。
■ドル安円高が進み為替は1ドル153円台に突入も
日経平均の戻りが弱い背景として、為替の円高推移も挙げられる。「DeepSeekショック」でリスク回避の円買いが加速したほか、米連邦準備制度理事会（FRB）が29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、想定通り利下げの見送りを決めたものの、今後の利下げの可能性が意識され、米10年債利回りは4.5％水準でのもみ合い。為替市場ではドル・円が1ドル153円台から154円台で推移した。国内の輸出企業間で手持ちのドルを円に換える月末要因も影響したと見られる。来週は米国の1月ISM製造業景気指数や非製造業景気指数が発表されるほか、ADP雇用者数や雇用統計など重要な経済指標である雇用関連の発表も控えていることから、米国の強い経済指標が確認できた際は米長期金利の刺激材料となる可能性は十分ある。週末の海外時間でドル・円は1ドル155円台まで戻した。為替のドル安円高が一服となれば、輸出関連銘柄の見直し材料となろう。
■7日に米雇用統計発表
来週、国内では、4日に1月マネタリーベース、7日に12月全世帯家計調査、景気動向指数（速報値）などが予定されている。
海外では、3日に豪・第4四半期小売売上高、12月小売売上高、中・1月財新製造業PMI、トルコ・1月製造業PMI、欧・1月ユーロ圏製造業PMI（速報値）、消費者物価指数、英・1月製造業PMI（確報値）、米・1月製造業PMI（確報値）、ISM製造業景気指数、4日に米・12月JOLTS求人件数、製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、5日にNZ・第4四半期失業率、中・1月財新コンポジットPMI、サービス業PMI、独・1月非製造業PMI（確報値）、欧・ユーロ圏サービス業PMI（確報値）、米・1月ADP雇用者数、12月貿易収支、1月サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、ISM非製造業景気指数、週次原油在庫、6日に独・12月製造業新規受注、英・1月建設業PMI、英・BOE政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、7日に独・12月鉱工業生産指数、米・1月非農業部門雇用者数、失業率、平均時給、2月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。
＜FA＞
