データセク Research Memo（2）：グローバル展開を推進する「データセクションスタートアップ連合」を目指す
*15:12JST データセク Research Memo（2）：グローバル展開を推進する「データセクションスタートアップ連合」を目指す
■データセクション<3905>の会社概要
1. 会社概要
同社グループは、AIによる画像解析技術を用いたリテールマーケティング事業や、開発力の強みを生かしたFintechやSNS事業を展開している。創業以来、SNS分析などのSaaS型サービスやシステム運用・保守等を中心とした「ソーシャルメディア分析事業」「AI・システム開発事業」を基盤に、2018年頃からストック型サービス等を中心とした「リテールマーケティング事業」で、海外での店舗DXを後押ししている。加えて「新規事業」として、医療系ビジネスや自社プロダクト開発にも注力している。同社グループの構成は従来の同社及び連結子会社で合計8社である。
連結子会社であるSIは、多言語ソーシャルメディア分析・コンサルティング事業、同じくDSSは金融系システムの保守運用受託、アプリケーション開発を行っている。リテールマーケティング事業の主力である「FollowUP」の海外子会社は、Jach Technology SpA（チリ）、Alianza FollowUP S.A.S.（コロンビア）、INTELIGENXIA S.A.（チリ）、FollowUP Peru S.A.C.（ペルー）、FollowUP Customer Experience S.L.（スペイン）、Alianza FollowUP Panama S.A.（パナマ）の合計6社である。今後も継続してAI技術とデータ分析のさらなる活用により、様々なビジネスモデルでのイノベーションを創出する計画である。
2024年2月、代表取締役社長の林健人氏が辞任したため、これを受け、取締役会は同社代表取締役副社長CFOの岩田真一氏を新たな代表取締役社長CEO兼CFOに選任した。同年2月、同社はバルクホールディングス<2467>との間で包括的業務提携に関し、基本合意することを決議した。この提携により、マーケティングリサーチとセールスプロモーションを主軸とするバルクホールディングスの子会社(株)MSSと、データ解析とAIに強みを持つ同社グループとの間で大きなシナジーが期待される。このため、2024年7月に同社はMSSを完全子会社化した。
2. 沿革
同社は2000年7月、東京都渋谷区神宮前に設立され、ビッグデータブームの先駆けとなった。2009年2月にインターネット上のリスク監視・危機対応サービスをリリースし（同年6月に「インターネット上の風評リスク監視・機器対応サービス」が(公財)日本デザイン振興会主催の2009年度グッドデザイン賞を受賞）、2014年3月に(株)東京放送ホールディングス（現 TBSホールディングス<9401>）の子会社であるTBSイノベーション・パートナーズ(同)を引受先とした第三者割当増資を実施した。2018年5月、(株)アルムと資本業務提携を締結し、AIによるデータ解析技術を活用した共同研究開発体制を構築し、同年7月にはアルムから店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」の日本における開発・販売事業を譲受したほか、KDDI<9433>と資本業務提携を締結（2021年6月資本業務提携解消）し、画像分析・ソーシャルメディア分析を活用した共同事業開発体制を構築した。2019年12月には、小売店支援ツール「FollowUP」の海外における開発・販売事業を行うJach Technology SpAの普通株式を取得し、子会社化した。そして2023年9月にThe ROOM4D(株)から「データ分析に関するコンサルティング及び関連システムの受託開発事業」を、The ROOM Door(株)から同社子会社であるDSSが「SES事業（システム開発、データ分析、データ活用支援等）」をそれぞれ譲受した。
なお、2014年12月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場し、2022年4月には東証の市場区分の見直しにより、東証グロース市場へ移行した。2024年2月には、バルクホールディングスと包括的業務提携に関し基本合意、2024年4月には、Supermicroと業務提携に向けた基本合意書を締結した。
3. 事業の強みと目指すべき姿
同社の強みは、コア技術である「大容量のデータ分析技術」により、爆発的に増加するデータから必要なデータを収集・分析し、優れた解析技術でデータを情報へ変換し、自社プロダクトやサービスを開発することができることである。
同社は、グローバル展開を推進するテクノロジー・スタートアップ企業で構成する「データセクションスタートアップ連合」を目指す。分析技術を中核とした親会社（同社）と各業界の業務改善DXを実施する子会社（サテライト・カンパニー）との連合企業群を創り上げる。具体的な構築フローとして、同社のコア技術を担うグループ会社が市場ニーズを検知し、潜在的なニーズを探る新チームを形成して、新しいソリューションを構築する。次に、市場のニーズにフィットさせる改善（PMF）を行い、事業が安定化した後、分社化（スピンオフ）する。分社化した企業は、同社のファンドを通じてアーリーステージのスタートアップ企業として投資を行う。最終的には、既に同社グループが形成しているグローバル展開のフローを活用し、グループ会社へのシナジーに対しても貢献する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
