ホリイフード Research Memo（1）：2026年11月期中間期は大幅増収増益
*11:01JST ホリイフード Research Memo（1）：2026年11月期中間期は大幅増収増益
■要約
1. 会社概要
ホリイフードサービス<3077>は、北関東・首都圏・東北を中心に79店舗を展開する外食企業である。1983年の創業以来、多業態展開を強みとして成長してきたが、2024年9月に（株）シティクリエイションホールディングス（現（株）CCH）の傘下に加わったことを契機に経営改革を本格化した。現在は、同グループが持つ営業力、マーケティング力、DXノウハウを活用し、既存店の収益改善、新業態の開発、M&Aによる事業領域の拡大を推進している。最大の特徴は、マーケティングを起点に業態・立地・顧客層を最適化する経営モデルである。主力業態「隠れ菴 忍家（しのぶや）」（以下、「忍家」）を安定収益基盤としながら、「KOBE Beef Emperor Steak」（以下、「エンペラーステーキ」）などインバウンド向け高付加価値業態を育成し、さらにM&A・PMI（Post Merger Integration：統合プロセス）によるロールアップ戦略を組み合わせることで、収益性と成長性の両立を図っている。地方ドミナント戦略による安定したキャッシュ・フローを基盤に、マーケティング力を生かした企業価値向上へと経営の軸足を移しており、従来の居酒屋チェーンからマーケティング型外食企業への転換が進んでいる。
2. 2026年11月期中間期の業績概要
2026年11月期中間期の業績は、売上高3,056百万円（前年同期比※28.5%増）、営業利益345百万円（同232.6%増）、経常利益340百万円（同235.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益286百万円（同281.0%増）と大幅な増収増益となった。2026年7月に上方修正した中間期業績予想も上回って着地し、営業利益率は前年同期の4.4%から11.3%へ改善した。業績拡大の背景には、繁忙期の予約好調、DXを活用した店舗運営の効率化、グランドメニューの見直し、価格改定、新業態及び業態変更店舗の好調な推移などがある。加えて、インバウンド事業では「エンペラーステーキ」が高収益を確保し、2025年12月に取得した（有）セイコーポレーションのPMI効果も利益拡大に寄与した。北関東・首都圏・東北の各エリアはいずれも増収増益となり、自己資本比率は35.7%まで上昇するなど財務体質も改善している。営業利益・経常利益の通期進捗率はいずれも60%を超え、通期計画達成に向け順調なスタートとなった。
※ 同社は2025年11月期より決算期を3月31日から11月30日に変更しており、2026年11月期中間期（2025年12月1日〜2026年5月31日）と2025年11月期中間期（2025年4月1日〜9月30日）は対象期間が異なる。このため決算短信では対前年同四半期増減率が開示されていない。上記増減率は決算短信の実額から算出した参考値である。決算説明資料が示す実質的な前年同期（2024年12月1日〜2025年5月31日）との比較では、売上高16.1%増、営業利益56.4%増、経常利益58.6%増、親会社株主に帰属する中間純利益27.1%増となる。
3. 2026年11月期の業績見通し
2026年11月期の業績見通しは、売上高で5,980百万円、営業利益で532百万円、経常利益で528百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で625百万円を見込んでいる。2025年11月期は決算期変更に伴う8ヶ月決算のため前期比較はできないものの、売上高・各利益とも大幅な増加を計画している。既存店の収益改善に加え、インバウンド事業の拡大、2026年6月に子会社化した鮨桝食品（株）の業績寄与、セイコーポレーションのPMI効果などが成長をけん引する見通しである。中長期的にはインバウンド事業の利益構成比を高める方針であり、既存事業が生み出すキャッシュを成長投資へ再投資する好循環の構築を目指す。
4. 中長期成長戦略及び株主還元
同社は、「既存事業の収益力向上」「インバウンド事業の拡大」「M&Aによる事業領域拡大」の3つを成長エンジンと位置付けている。地方ドミナント戦略を基盤に、AI・ビッグデータやデジタルマーケティングを活用した業態転換・店舗運営の最適化を進めるとともに、高収益なインバウンド業態の展開やM&Aによる事業領域拡大を推進する。経営目標としては、2028年11月期までに営業利益率20%体制の構築を掲げるほか、中長期的には時価総額200億円、PER（株価収益率）20～30倍、EPS（1株当たり当期純利益）100～150円を目標水準としている。一方、株主還元については、現時点では成長投資を優先する方針であるものの、株主優待の充実を進めるとともに、利益成長を通じた企業価値向上を重視している。短期的な配当よりも、中長期的なEPS拡大と株価上昇による株主価値向上を目指す資本政策を展開している。
■Key Points
・CCHグループのマーケティング力を活用し、収益構造改革が本格化
・2026年11月期中間期は営業利益が前年同期比で232.6%増、営業利益率11.3%へ大幅改善
・2026年11月期は売上高・各利益とも大幅な増加を計画
・2028年11月期までに、営業利益率20%体制の構築を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
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