SOMPO、かんぽ生命保険、SWCCなど
<6857> アドバンテス 34450 -50続落。前日の米国市場でSOX指数は2.7％の下落、東京市場でも半導体関連で下げの目立つものが多くなっている。米エヌビディアは2.9％の株価下落、26日に決算発表を控える中で、出尽くし感への懸念からポジション整理の動きが優勢となっているようだ。エヌビディア関連としての位置づけが高い同社の売り材料にもつながる。なお、米半導体株ではマイクロンやサンディスクなどメモリー株が相対的に安くなっている。
<8630> SOMPO 6803 +95大幅反発。27年1月に自動車保険料を平均5％程度引き上げると報じられている。7月にも平均1.8％引き上げており、それに続く値上げとなる。車両の修理費高騰で保険金の支払いが増えていることが値上げに踏み切る要因。インフレの影響で部品代が上昇しているほか、整備士の人手不足などを受けた工賃引き上げも押し上げ材料に。また、豪雨による車両被害の増加などで保険金支払いが増加していることも背景とみられる。
<3088> マツキヨココ 2600 +17.5続伸。オーガニック化粧品のジョンマスターHDを買収すると発表している。投資ファンドのアスパラントグループから全株式を取得、商品開発などを担う子会社の傘下に入れるもよう。買収によって化粧品の商品開発力を高め、ラインアップの拡充、製造コストの抑制につなげていく方針。なお、買収額は未公表で、被買収企業の25年9月期売上高は46億円の水準であるようだ。
<7181> かんぽ生命保険 1663.5 +27大幅反発。三井物産との共同出資会社を通じて運用する不動産ファンドの規模を現状の
2000億円ほどから4000億円に倍増するとの、社長インタビュー報道が伝わった。不正契約問題などで保有契約が減少傾向にあるなか、資産の幅を広げて収益を底上げしていく狙いのようだ。また、AIやデジタルを活用した営業も強化、28年度までの3年間で、AI・デジタル活用に900億円規模を投じる計画を描いているとされている。
<8252> 丸井G 3022 +30もみ合い。2031年満期ユーロ円CB500億円の発行を発表。調達資金はフィンテック事業拡大、並びに、自己株式取得に充当する。転換価額は3231円に決定、前日終値比でのアップ率は7.99％となる。潜在的な希薄化率は8.64％だが、株価が転換価額の150％または130％（満期1年前から満期3ヶ月前）を一定期間超えて推移しない限りは転換請求できない負債性の高いスキーム。希薄化への懸念は限定的。
<9706> 日空ビル 5848 +121続伸。1002万8400株の株式売出、並びに、150万4200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は金融機関や事業会社など大株主12社。一方、発行済み株式数の3.8％に当たる350万株、150億円を上限とする自社株買いの実施も発表。取得期間は10月1日から来年3月31日まで。短期的な需給悪化は想定されるが、持ち合い解消の進展や1株当たりの価値向上を評価する動きに。
<7203> トヨタ自 3082 -43大幅続落。トランプ米大統領は、カナダ産の自動車やトラックに対して27年1月から50％の関税をかけると表明している。22日には500品目を超えるカナダ産の製品に50％の追加関税を発動したが、自動車やトラックなど分野別関税の対象は含まれていなかった。USMCAの条件を満たしていても適用される可能性があり、カナダに工場を持っている同社などには、今後のコスト増への懸念も強まる展開に。
<5805> SWCC 14210 +730大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を19500円から20000円に引き上げている。第1四半期決算では、各製品の拡販や収益性の向上が想定より順調に進展している点が確認されたとし、足元の事業環境を踏まえれば、一段の成長余地があると考えているもよう。27年3月期営業利益予想を331億円から365億円へ引き上げ、上方修正した会社計画330億円をさらに上回るとみているようだ。
<6728> アルバック 7597 +25反発。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」へ、目標株価も11500円から8500円に引き下げた。業界全体で部材需要が拡大する中で、部材供給や生産制約発生などの問題解消ペースや利益率影響に不透明感が残るとしている。受注の強さを売上高に転嫁しづらい状況が解消されない限り、前向きな評価はしにくいとも。ただ、半導体関連株の一角が戻るなか、同社も買い戻された。
<8050> セイコーG 10900 +400大幅反発。前日には岡三証券が投資判断「強気」継続で、目標株価を8800円から14200円に引き上げており、買い材料につながっているようだ。27年3月期営業利益は従来予想の350億円から510億円、前期比65.2％増に引き上げ。ウオッチ事業の好調さなどを反映のもよう。ブランド価値向上の取り組み奏功で拡販余地は大きく、株主還元の強化などキャッシュの用途についての見方も徐々に変化する局面としている。
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